糸魚川市DX推進補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：システム導入費の例として、ソフトウェア使用料とソフトウェア購入費が挙げられています。
• パソコン・周辺機器：システム導入費の例に機材購入費がありますが、汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン、プリンタ等）の導入費は対象から除かれています。
• ホームページ・EC：システム導入費の例として、ホームページ制作費が挙げられています。
• 専門家への謝金・コンサル：コンサルティング費用として、データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングの経費（専門家利用料など）が対象です。
• 外注・委託：サービス・製品開発費とシステム導入費の両方で、外注費が例に挙げられています。
• 研修・人材育成：DX人材育成・教育費として、講座受講料や講師謝礼・講師派遣旅費が対象です。
• 原材料・試作：自社のサービス・製品の開発に必要な原材料費は対象例にありますが、事務用品その他の消耗品費など日常業務に係る経費は対象外とされています。
• 人件費：事業に係る自社の人件費は、対象経費から除くと明記されています。
• 通信費・利用料：通信費は日常業務に係る経費として、対象経費から除かれています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、受注と在庫の管理を紙とエクセルで続けている市内の製造業。同じ数字を注文書、在庫表、請求のもとになる一覧へ三度打ち直していて、月末になると照合だけで半日が消える、という状態を想像してみます。クラウドのサービスを入れて入力を一箇所にまとめ、在庫の残数が自動で更新されるようにする。この制度の言う「業務プロセス等の変革に必要なシステム導入」に、素直に当てはまる形です。

費用の組み方も、この制度なら一続きで考えられます。何を入れるべきかの相談にITの専門家を使い（コンサルティング費用）、初期設定と既存データの移し替えを外注し（システム導入費の外注費）、年間のソフトウェア使用料を払い、使う側の社員2名に講座を受けてもらう（DX人材育成・教育費）。合計で100万円かかったとすると、補助率は1/2以内なので50万円、上限も50万円ですから、補助額は50万円、自己負担は50万円という計算になります。80万円で収まれば補助40万円、自己負担40万円です。

減るのは、打ち直しと照合の時間です。それを申請の時点で数字にしておくと、審査会での説明もしやすくなります。月に何時間かかっている作業を、どこまで減らすつもりなのか。交付条件に成果の公表と事例発表への協力が入っている以上、あとで語れる形にしておくことは、どのみち必要になります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 糸魚川市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者であること（個人事業主を含む）
• 市税の滞納がないこと
• 自社の課題解決策としてDXに取り組む事業であること
• データやデジタル技術の活用によりDXに取り組む事業であること
• 補助事業の実施期限（令和8年3月31日）までに支払いと事業遂行が完了する経費であること
• 領収書等の支払証拠資料により支払金額が確認できる経費であること
• 国・県・市やこれらに準ずる団体の補助金と補助対象経費が重複していないこと
• 補助は当該年度につき1事業者1回限りであること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

糸魚川市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）。市税の滞納がある事業者は対象外です。

対象地域

新潟県糸魚川市

実施機関

糸魚川市 産業労働課 産業政策係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申請書類をそろえる

   交付申請書（様式第1号）と、補助対象経費の見積書等の写しを用意します。様式は市の公式ページからダウンロードできます。

2. 申請期間内に提出する

   申請期間は令和8年7月1日から同年8月31日までです。1事業者につき当該年度1回限りの申請になります。

3. 審査会でプレゼンテーションを行う

   有識者で構成する審査会による審査です。自社のどの課題を、データやデジタル技術でどう解決するのかを説明できるようにしておきます。

4. 事業を実施し、支払いまで終える

   補助事業の実施期限までに、事業の遂行と支払いを完了させます。領収書等は必ず保管します。

5. 実績報告を提出する

   実績報告書（様式第2号）に、補助対象経費の領収書等の写しと、取組の導入・利用・実績等がわかる資料を添えます。

6. 成果の共有に協力する

   市内の他の事業者への横展開のため、取組実績・成果の公表、市による調査、事例発表に協力します。

スケジュール

• 申請受付令和8年7月1日から同年8月31日まで
• 審査有識者で構成する審査会によるプレゼンテーション審査
• 補助事業の実施期限令和8年3月31日までに支払いと事業遂行が完了すること
• 過去の採択件数令和7年度5社、令和6年度2社、令和5年度1社、令和4年度6社、令和3年度5社

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助対象経費の見積書等の写し
• 実績報告書（様式第2号）※実績報告時
• 補助対象経費の領収書等の写し※実績報告時
• 取組の導入・利用・実績等がわかる資料※実績報告時

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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