省力化・自動化新潟令和8年度受付中

糸魚川市生産性向上・改善チャレンジ補助金

物価やエネルギーの高騰を受けて事業の改善に取り組む、糸魚川市内の事業者を後押しする補助金です。省力化・省人化の設備導入や新商品・新サービスの開発なら上限20万円、それ以外の改善・継続の取組なら上限10万円、補助率はどちらも3分の2以内です。

補助上限額

上限20万円（生産性向上枠）／通常枠は上限10万円

補助率

2/3以内

公募状況

令和8年度受付中2026年9月30日まで（先着順・予算上限に達した時点で終了）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

物価やエネルギーの高騰の影響に対して、事業の改善に取り組む事業者を応援する制度です。市のページでは「チャレンジ補助金（事業者向け物価高騰対策）」として案内されています。枠は2つあり、生産プロセスやサービス提供方法の改善、省力化・省人化を図る設備導入、新たな商品・サービスの開発などに取り組むなら（A）生産性向上枠で上限20万円。それに当たらない、事業の改善や継続につながる取組なら（B）通常枠で上限10万円。補助率はどちらも3分の2以内です。

対象になる経費は、開発費／設備、備品費／委託費／広告宣伝・販売促進費の4区分です。設備、備品費には機械や什器のほかソフトウェアやアプリの購入、リース費が含まれ、委託費にはソフトウェア開発や専門家への委託、工事・設計費が入ります。市が挙げている対象例も、自動券売機やセルフオーダー端末の導入、予約・在庫管理システムの導入、手作業の生産ラインの自動化、ECサイトの開設、経営改善のためのコンサル委託と、パソコン仕事や手作業を減らす方向の使い方が並びます。通常枠のほうは、冷蔵庫やエアコン、照明のLED化、パソコンといった既存設備の入替、店舗の修繕（バリアフリー化、トイレの洋式化）、チラシやメニュー表の作り替え、従業員のスキルアップ研修まで含みます。

上限額は20万円と、大きな設備投資を丸ごとまかなう性格の制度ではありません。むしろ、これまで手が出せずにいた小さな仕組みを1つ入れてみる、という使い方に合っています。1事業者につき1回限りで、申請受付は先着順。予算の上限に達した時点で受付が終了するため、締切の日付だけを見て構えていると間に合わないことがあります。

期間の条件は2つに分かれています。申請の受付期限が令和8年9月30日。補助の対象になるのは、令和8年4月1日以降に着手し、令和9年1月20日までに支払いと事業が完了した経費です。納品や請求が年明けにずれ込みそうな案件は、この完了期限から逆算して発注のタイミングを決めることになります。

もう一つ、申請の前に糸魚川商工会議所または商工会（能生商工会・青海町商工会）の相談支援を受けることが手順に組み込まれています。事業計画書にも会議所等の意見欄があるので、書類を書き上げてから持ち込むというより、早めに相談の予定を取ってしまうほうが進めやすい形です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
（A）生産性向上枠	上限20万円	2/3以内	生産プロセス・サービス提供方法の改善や省力化・省人化を図る設備導入、新たな商品・サービスの開発等の取組
（B）通常枠	上限10万円	2/3以内	事業の改善や継続につながる取組（（A）生産性向上枠に該当しないもの）

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

20万円

自己負担の割合

約3割

補助率 2/3以内

試算イメージ｜対象経費が ¥30万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥20万円 自己負担（払う）¥10万円

かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（生産性向上枠）／通常枠は上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作条件つき

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：設備、備品費に「ソフトウェア、アプリ購入、リース費等」、委託費に「ソフトウェア開発」が挙げられています。予約・在庫管理システムの導入も対象例です
パソコン・周辺機器：パソコン等の備品は対象になりますが、パソコンやタブレット等の汎用性のある備品を対象経費とする場合は、当該事業の実施のためだけに使用する旨を誓約します
機械・設備：設備、備品費として機械や什器の購入・据付け等に要する経費が対象。自動券売機やセルフオーダー端末、手作業の生産ラインの自動化が対象例に挙がっています
ホームページ・EC：対象例に「ECサイトの開設」が挙げられています
広告・宣伝：広告宣伝・販売促進費として、パンフレット等のデザイン・印刷、広告宣伝費等が対象です
専門家への謝金・コンサル：委託費に専門家委託が含まれ、対象例にも「経営改善のためのコンサル委託」があります
外注・委託：委託費として、業務を外部委託するための経費（工事・設計費、ソフトウェア開発等）が対象です
研修・人材育成：通常枠の対象例に「従業員のスキルアップ研修」が挙げられています
店舗改装・内装工事：通常枠の対象例に「店舗等の修繕（バリアフリー化、トイレの洋式化）」があり、委託費にも工事・設計費が含まれます
原材料・試作：開発費のうち、新商品・新サービスの開発等に要する原材料費として計上する場合が対象です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、糸魚川市内で客席20席ほどの飲食店を営んでいて、混雑時の注文受けが追いつかない、聞き間違いも起きている、という状態だとします。セルフオーダー端末を客席に置き、注文が厨房へそのまま流れる形にすると、注文を聞いて伝票に書いて厨房へ運ぶ、という一連の手作業がまるごと減ります。市が公開している記入例も、ちょうどこの形です。

金額の目安を出してみます。端末10台とシステムの導入・使用料で対象経費が43万円（税抜）だとすると、3分の2は約28.6万円。ただし生産性向上枠の上限は20万円なので、補助は20万円、手元から出るのは23万円という計算になります。上限に届かない規模、たとえば予約管理システムの導入で対象経費が18万円なら、3分の2の12万円が補助され、自己負担は6万円。補助金額は1,000円未満を切り捨てて計算します。上限が20万円なので、「まず1つ試す」規模の投資と相性のいい制度です。

工場や工房であれば、生産ラインの一部を自動化する治具や機械、受注や在庫の管理をノートやエクセルからクラウドのサービスに移す、といった使い方も生産性向上枠に入ります。一方、冷蔵庫やエアコンの入替、照明のLED化、パソコンの買い替えは通常枠（上限10万円）。どちらの枠で申請するかで上限が倍違うので、取組の中身を「何の作業がどれだけ減るのか」の側から説明できるかどうかが、計画書を書くときの分かれ目になります。相談支援が手順に入っているので、そこで枠の当てはまりを確認しておくと安心です。

こんな会社におすすめ手作業の注文・受付を減らしたい予約や在庫の管理を紙から移したい省人化の設備を小さく試したい古い設備の入れ替えを考えている糸魚川市内で店舗や工場を営んでいる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。