令和8年度寒河江市中小企業販売促進事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：AI活用事業で、生成AI導入費・RPA導入費・自動化システム等導入費・その他業務効率化や省力化に資するシステム等の導入経費が対象経費に挙げられています（上限50万円、補助率1/2）
• ホームページ・EC：市場競争基盤強化事業で、ECサイト構築費とホームページ等改良費が対象経費に挙げられています（上限20万円、補助率1/2）
• 専門家への謝金・コンサル：高付加価値創出事業の対象経費に技術指導費が含まれています
• 機械・設備：高付加価値創出事業で機械装置・工具・機器の購入や試作、改良、借用、修繕に要する経費が対象です。ただし全事業に共通して、汎用性がある設備等の購入は補助対象外とされています
• パソコン・周辺機器：市場競争基盤強化事業で多言語翻訳機の購入費用が対象経費に挙げられています。一方で、全事業に共通して汎用性がある設備等の購入は補助対象外です
• 外注・委託：イベント会社等への委託料は販売促進共同事業（複数の店舗が共同で実施するセール、イベント等）の対象経費です。ほかの事業区分での外注費の扱いは公式ページに記載がありません
• 広告・宣伝：広報費は販売促進共同事業の対象経費として挙げられています。単独の事業者が行う広告費についての記載はありません
• 店舗改装・内装工事：新分野展開や新商品チャレンジに必要な店舗等改装費は高付加価値創出事業の対象ですが、補助率は1/3に下がります。単なる老朽・破損箇所の修繕や更新、集客力の増加につながりにくい倉庫等の改装は対象外です。中心市街地活性化整備事業では修繕費・工事費が対象になります

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

寒河江市内で工場や店舗を営んでいて、受発注や在庫の記録、日報の転記といった手作業がまだ紙とエクセルで回っている会社を思い浮かべてみます。AI活用事業は「デジタル技術の活用による業務効率化・省力化」が軸なので、たとえば見積書や日報の下書きを生成AIに任せる仕組みの導入費、受注メールの内容を基幹の表へ転記する作業をRPAで自動化する初期費用などが、公式に挙げられた対象経費に重なります。

試算してみます。自動化の設定込みで導入費用が100万円（税抜）だった場合、補助率は2分の1なので補助額は50万円。上限にちょうど届くので、手元から出るのは50万円と消費税分になります。消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれない点、補助額は1,000円未満を切り捨てる点は、見積を作る段階で押さえておくと計算が合いやすいはずです。

注意したいのは順番です。交付決定より前に契約や購入を済ませると対象から外れるため、ベンダーとの契約日を交付決定の後ろに置く必要があります。事業期間は交付決定日から令和9年3月31日まで、支払いは完了後の精算払いなので、いったん全額を立て替える資金繰りも織り込んでおくことになります。ホームページやECサイトの作り直しを一緒に考えている場合は、そちらは市場競争基盤強化事業（上限20万円）の枠になり、同一年度の申請は1回限りという制約があるので、どちらを先に出すかは事前相談の場で相談してみるのがよさそうです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に本店または生産拠点を有する中小企業者等であること（交付要綱では、市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等または商工団体）
• 中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者、または同条第5項の小規模企業者に該当すること
• 市税等の滞納がないこと（市に納税相談をしている場合を除く）
• 性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと
• 寒河江市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団員等が、経営または運営に実質的に関与していないこと
• 国、県または寒河江市の他の補助金等を受けていない、または受ける予定のない事業であること
• 補助金の交付決定日以前に着手していない事業であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

市内に本店または生産拠点を有する中小企業者等（交付要綱では、市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等および商工団体）。市税等の滞納がないことなどの要件があります。

対象地域

山形県寒河江市

実施機関

寒河江市 商工推進課 商工労政係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前に相談する

   申請書類を提出する前に、市商工推進課へ相談します。窓口は寒河江市中央1丁目9-45、電話0237-85-1492です

2. 申請書類を提出する

   交付申請書に、事業計画書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、同意書・誓約書（様式第3号）、振込先口座の通帳の写し、見積書やパンフレットの写しを添えて商工推進課へ提出します

3. 交付決定を受ける

   市の審査を経て交付決定通知が届きます。この決定より前に契約や購入を済ませてしまうと対象外になります

4. 事業を実施する

   交付決定日から令和9年3月31日までの間に事業を行います。事業内容の新設・廃止や、対象経費が20パーセントを超えて増減するなどの変更は、変更承認申請書（様式第4号）で承認を受けます

5. 実績を報告する

   事業完了後、実績報告書に事業報告書（様式第6号）、収支決算書（様式第2号）、領収書の写し、経過と成果を確認できる書類・写真を添えて提出します

6. 補助金を受け取る

   審査後、事業完了後の精算払いで補助金が交付されます

スケジュール

• 交付要綱の施行令和8年4月1日
• 交付申請書の提出期限令和9年2月26日
• 対象となる事業期間交付決定日から令和9年3月31日まで
• 受付の終了予算の上限に達し次第

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書
• 事業計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 同意書・誓約書（様式第3号）
• 補助金振込先口座の通帳の写し
• 補助対象経費に係る見積書、パンフレット等の写し
• そのほか市長が必要と認める書類

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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