令和8年度飯豊町中小企業振興事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：デジタル化推進費で、EC販売システムやデジタルオーダーシステムの導入経費、その他デジタル化に資する経費が対象
• パソコン・周辺機器：システム等の導入に伴うパソコン・タブレット等の購入経費は対象だが、ハード機器のみの購入は対象外
• 機械・設備：一般機能強化費で機械器具および備品等の購入費が対象。機械器具や備品等は可能な限り町内事業者から調達すること
• ホームページ・EC：人材確保事業で、町内事業所への採用・配属を目的としたホームページやパンフレット等の作成費用が対象
• 広告・宣伝：一般機能強化費に広告宣伝費が含まれる。広告宣伝物に係る印刷物は町内事業者に発注すること
• 展示会・販路開拓：人材確保事業で合同企業説明会等への参加費が対象
• 専門家への謝金・コンサル：デジタル化推進費の検討のための専門家相談経費、新商品開発費の専門家相談経費が対象
• 研修・人材育成：人材育成事業で、町内事業所の経営者・従業員を対象とした教育・研修・資格取得の費用が対象（上限10万円）
• 店舗改装・内装工事：一般機能強化費で店舗等改修費が対象。店舗改修等のハード事業は町内事業者と工事請負契約を締結すること

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、飯豊町で飲食店を営んでいて、注文の取り違えと会計の待ち時間に困っている、という会社を思い浮かべてみます。使えそうなのは商業活性化支援事業のデジタル化推進費で、タブレットで注文を受ける仕組みとキャッシュレス決済をまとめて入れる、という組み立てになります。システム導入にあわせて買うタブレットも対象経費に入りますが、タブレットだけを買う形にすると対象から外れるので、システムとセットで見積もりを取っておく必要があります。

仮に導入費用が合計40万円だとすると、補助率1/2で補助額は20万円、手元から出るのは20万円。上限30万円の枠には収まるので、対象経費を60万円まで積めば補助は30万円まで伸びます。ただし公式ページには、表の上限額は目安で申請状況によって予算配分を調整する場合があると書かれているため、満額前提で発注を決めてしまわない方が安全です。

減るのは、伝票を書いてレジに打ち直す手間と、締めのときにレジと売上を突き合わせる時間あたりです。注文がそのまま記録として残れば、日々の集計もやり直しが減ります。採用にお金をかけたい年であれば、人材確保事業（上限100万円）で求人サイトの掲載料や採用パンフレットの制作費を見るという選び方もありますが、事業ごとに様式も要件も違うので、どちらで出すかは先に決めておくとやりやすいはずです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者で、町内に事業所を有し本社を置く企業であること（町内に本社を有することが確実な企業、住所を有する個人および住所を有することが確実な個人を含む）
• 全従業員のうち5割以上が町内の事業所に勤務する企業、または全生産額・出荷額・販売額のうち5割以上を町内の事業所で生産・出荷・販売する企業は、町内に本社を置く企業とみなされる
• 国税および地方税、その他の公的な納付金に滞納がないこと
• 商業活性化支援事業は、既存企業等が事業機能の強化・向上（経営改善、売上増加、顧客の利便性向上など）を目的に行う事業であること
• 商業活性化支援事業の申請は、補助対象経費①一般機能強化費・②デジタル化推進費・③新商品開発費のうち1つまで
• 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模事業者は、商工会等の指導および助言を得て経営計画書を作成すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者で、町内に事業所を有し本社を置く企業（町内に本社を有することが確実な企業、住所を有する個人などを含む）。国税・地方税その他の公的な納付金に滞納がないことが条件です。

対象地域

山形県飯豊町

実施機関

飯豊町 商工観光課 産業連携室

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象になるか確かめる

   町内に事業所と本社があるか、国税・地方税などの滞納がないかを確認します。小規模事業者にあたる場合は、商工会等の指導・助言を得て経営計画書を作成します。

2. 申請する事業を決める

   人材確保支援事業（人材確保事業／人材育成事業）と商業活性化支援事業から選びます。商業活性化支援事業は一般機能強化費・デジタル化推進費・新商品開発費のうち1つまでです。

3. 書類をそろえる

   補助金交付申請書（様式第1号）と補助事業計画書（様式第2号）を作成し、提出前チェックシート（交付申請時用）で記載漏れや添付漏れを確認します。

4. 申請書を提出する

   募集期間内に商工観光課産業連携室へ提出します。郵送の場合は必着です。

5. 審査会の結果を待つ

   審査会で交付の可否が決まります。交付決定は予算の範囲内で行われます。

6. 事業を実施して実績を報告する

   完了後に補助事業実績報告書（様式第7号）、補助事業事業完了明細書（様式第8号）、取得財産等管理台帳（様式第14号）、提出前チェックシート（実績報告時用）を提出し、補助金精算払請求書（様式第12号）で請求します。

スケジュール

• 第2次募集の受付開始令和8年8月3日（月）
• 申請の締切令和8年8月31日（月）（郵送は必着）
• 審査会令和8年9月上旬を予定

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（様式第2号）※人材確保支援事業用と商業活性化支援事業用で様式が分かれています
• 提出前チェックシート（交付申請時用）
• 経営計画書（中小企業基本法第2条第5項の小規模事業者が商業活性化支援事業に申請する場合。商工会等の指導・助言を得て作成）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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