令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：勤怠管理ソフトウェア、給与管理ツール、運行管理システム、経費精算ツール、グループウェア、日報アプリ、議事録作成ツール、OCR（AI OCRを含む）、予約・顧客管理システム、在庫・販売管理システム、チャットボットなどの導入経費が対象。システム利用料（年払・月払）も含まれます
• パソコン・周辺機器：勤怠管理に伴う周辺機器（ICカード打刻用機器、指紋認証用装置、静脈認証用装置等）は必須事業の対象。ただしパソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、複合機等の導入費用は対象外と明記されています
• 機械・設備：設備として名前が挙がっているのは業務用クラウド型アルコール検知器（任意事業1）とデジタルサイネージ（任意事業3）で、いずれもデジタルツールに限られます。製造機械などの記載はありません
• ホームページ・EC：WEBサイトの制作・改修・リニューアル、SNSの制作・改修・リニューアルは任意事業（2）の対象。令和6・7年度に「ステップ1」の交付を受けた事業者のみ申請でき、令和8年度に初めて申請する場合は選べません
• 通信費・利用料：ビジネスチャット、WEB会議用のツールは任意事業（2）の対象。こちらも令和6・7年度に「ステップ1」の交付を受けた事業者のみ申請できます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、山形市内で従業員20人ほどの会社が、いまだにタイムカードを回収して手作業で集計している場合。月末に2日がかりで集計し、給与計算に転記して、そこで間違いが見つかればまた遡って確認する。この時間を減らしたい、というのがこの補助金の入口になります。必須事業が勤怠管理ツールの導入から始まる設計なのは、そこが多くの会社で最初に詰まる場所だからだと読めます。

公式の収支予算書の作成例では、必須事業で勤怠管理ソフトウェアに180,000円（税抜）、任意事業で議事録作成ツールに126,900円（税抜）をかけたケースが示されています。必須事業は180,000円×2/3＝120,000円ですが上限が10万円なので補助金は100,000円。任意事業は126,900円×2/3で千円未満を切り捨てて84,000円。合わせて184,000円が補助され、自己資金は122,900円という計算です。総額306,900円のうち4割ほどを自分で出す形になります。

打刻のICカードリーダーのような周辺機器も必須事業の対象に入るので、ソフトと機器をまとめて入れ替えることができます。一方でパソコンやタブレットは対象外なので、端末の買い替えを兼ねようとすると計算が合いません。ソフトの月額利用料が対象に入るのは、初期費用の小さいクラウドのサービスを選びたい会社には使いやすいところです。まず必須事業で勤怠まわりを片づけ、翌年度以降にWEBサイトや予約・顧客管理へ進む、という順番が想定されている制度でもあります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 山形市内に事業所を有していること
• 従業員の数が1人以上50人以下の中小企業者、または個人事業主であること
• 令和8年度に初めて申請する場合は、必須事業（勤怠管理ツール等の導入）で交付申請を行うこと。任意事業のみの申請はできない
• 任意事業（2）は、令和6年度・令和7年度に「ステップ1」の交付を受けた事業者のみ申請できる
• 任意事業（3）は、令和6年度に「ステップ1」の交付を受けた事業者のみ申請できる
• 国、県、市、民間団体、企業等からの補助金等の交付を受けていない事業であること
• 補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月26日までに完了する事業であること
• 補助金の交付は1補助対象者につき1回まで
• 性風俗関連特殊営業を行う者、暴力団員等、政治団体、宗教上の組織または団体でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

山形市内に事業所を有する中小企業者（従業員の数が1人以上50人以下）および個人事業主。性風俗関連特殊営業を行う者、暴力団員等、政治団体、宗教上の組織または団体は対象外です。

対象地域

山形県山形市

実施機関

山形市 商工観光部 働きやすさ追求室

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 交付申請書の提出

   市のページから様式をダウンロードし、必要書類とともに働きやすさ追求室へ提出します

2. 審査・交付決定

   提出した書類を山形市が審査します。交付決定を受けてから事業に着手します

3. 事業の実施

   デジタルツールを導入し、経費の支払いまで済ませます

4. 実績報告書の提出

   事業が完了したら、実績報告書に請求書等・領収書等の写し、収支精算書などを添えて提出します

5. 補助金の支給

   実績報告書と請求書の提出・審査を経て、申請者の口座に振り込まれます

スケジュール

• 交付要綱の施行令和8年4月1日
• 申請受付期限令和9年1月29日（金曜）まで
• 事業の完了期限令和9年2月26日まで
• 実績報告書の提出期限令和9年2月26日まで
• 交付の枠予算の範囲内

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 山形市企業DX推進事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• 事業所の所在地等を証明する書類（納税通知書等。交付要綱では発行後3か月以内の履歴事項全部証明書、登記簿謄本等、個人事業主の場合は開業届出書の写し等）
• 従業員の数を証明する書類（厚生年金保険または健康保険の標準報酬月額決定通知書の写し、労働保険概算・確定保険料申告書（控え）の写し、賃金台帳等）
• 補助対象経費に係る見積書の写し
• 反社会的勢力排除に関する誓約書（別記様式第4号）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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