DX推進長野令和8年度受付中

原村中小企業活性化緊急支援補助金

エネルギー価格高騰などの影響を受ける原村内の事業者に向けて、生産性向上・DX推進・事業継続強化の取り組みを後押しする補助金です。村内に主たる事業所を持つ中小企業者は一律40万円、小規模事業者は一律20万円が交付されます。

補助上限額

一律40万円

補助率

定額

公募状況

令和8年度受付中2026年12月31日（令和8年12月31日）まで

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

原村が、エネルギー価格高騰をはじめとする経済情勢の急激な変化に対応するために設けた補助金です。要綱の目的には「迅速かつ簡素な手続き」で交付することが掲げられていて、補助額も経費に補助率を掛ける方式ではなく、中小企業者は一律40万円、小規模企業者は一律20万円という定額になっています。

対象になる活動は3つの類型に分かれます。生産性向上活動は、高効率な空調設備や業務用調理機器、生産機器などの購入・導入。DX推進活動は、クラウド会計ソフト、顧客管理システム（CRM。お客さまの情報をまとめて管理する仕組み）、ECサイト構築など、販路拡大や業務効率化につながるソフトウェア・サービスの導入。事業継続強化活動は、燃料備蓄のための設備導入、セキュリティ対策の強化、従業員のテレワーク環境整備などです。設備の入れ替えからクラウドのサービス導入まで、幅は広めに取られています。

金額の条件は、経費の下限という形で置かれています。中小企業者は経費総額（税抜）が20万円以上、小規模企業者は10万円以上であること。ここに届かない活動は対象になりません。小規模企業者は従業員数だけで判定され、製造業などは20人以下、商業・サービス業などは5人以下が目安です。

対象外もはっきり書かれています。農産物の生産と、未加工の農産物の販売（インターネットによる販売を含む）に係る活動は補助対象外。今年度になってからの開業も対象外とされています。

手続きはすべて電子申請です。交付決定前に購入・導入したものは対象にならないため、見積書やカタログを添えて先に申請し、交付決定通知を受けてから発注する流れになります。実績報告と請求は、活動が完了した日から30日以内、または令和9年1月31日までに行います。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
中小企業者	40万円	定額	経費総額（税抜）20万円以上の活動を行う、中小企業基本法上の中小企業者
小規模事業者	20万円	定額	経費総額（税抜）10万円以上の活動を行う、従業員数が製造業など20人以下・商業・サービス業など5人以下の事業者

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

一律40万円

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：DX推進活動の例として、クラウド会計ソフトや顧客管理システム（CRM）などのソフトウェア及びサービスの導入が挙げられています
ホームページ・EC：DX推進活動の例に、販路拡大に資するECサイト構築が挙げられています
機械・設備：生産性向上活動の例として、高効率な空調設備、業務用調理機器、生産機器等の購入及び導入が挙げられています
パソコン・周辺機器：事業継続強化活動にセキュリティ対策強化や従業員のテレワーク環境整備が挙げられていますが、パソコンなど機器そのものの可否は公式に明記されていません

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば原村で小売店や飲食店を営んでいて、売上の集計は表計算ソフト、請求書は手作業、お客さまの情報は紙の台帳、という状態だとします。この補助金のDX推進活動には、クラウド会計ソフトや顧客管理システムの導入、ECサイトの構築が例として挙がっています。会計を手で転記していた時間や、常連さんの記録を探す時間は、ここを入れ替えるだけでもかなり減ります。

金額のイメージです。従業員5人以下の小売業が小規模事業者にあたる場合、クラウド会計ソフトの初期導入とECサイト構築に税抜30万円をかけると、交付されるのは一律20万円。手元から出る分は税抜ベースで10万円になります。中小企業者の区分で、業務用の空調設備の入れ替えに税抜60万円をかけたなら、交付は一律40万円で、負担は20万円。経費が下限（中小企業者20万円、小規模企業者10万円）を超えていれば額は変わらないので、必要な取り組みをひとまとめにして申請する形が考えやすいはずです。

進め方で気をつけたいのは順番です。交付決定より前に発注・購入したものは対象から外れます。導入したいサービスや機器が決まったら、まず見積書やカタログを揃えて申請し、決定通知が届いてから発注する。実績報告では領収書と、実施状況が分かる写真や資料が必要になるので、設置後の写真や管理画面の様子も残しておくと後が楽です。

こんな会社におすすめ会計や請求の手作業を減らしたい顧客の情報を紙や表計算から移したいECサイトで販路を広げたい空調・厨房・生産の機器を入れ替えたいテレワークやセキュリティを整えたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。