販路・商品開発公募中長野県
次世代成長産業技術開発等支援事業補助金（航空・宇宙機器関連分野）
この補助金について
長野県内の企業や大学等が、航空機、次世代エアモビリティ、MRO（航空機の整備・修理・分解点検）、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発と販路開拓に取り組む費用を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は200万円（採択予定2件程度）で、2次募集の受付は2026年11月30日17時必着です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長野県が、長野県産業振興プラン（令和5年3月策定）に基づいて県内の次世代成長産業を育てるため、県内企業等が取り組む製品の試作開発等を補助する事業です。今回は「航空・宇宙」関連分野の2次募集で、製品化を目的とする技術検証、試作開発、販路開拓の取組みが対象になります。
対象事業は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティを含む）、MRO（航空機の整備・修理・分解点検）、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術を特定し、その具現化を目指して研究、試作開発、販路開拓に取り組むもので、製品化の見込みがあることが求められます。すでに製品化されたものの販路開拓だけを行う事業は対象外で、大学や公設試験研究機関との共同研究などにより、一定の原理検証が済んでいることも条件です。
補助率は1/2以内、上限は200万円で、採択予定は2件程度です。対象経費は、機械装置・工具・器具・備品の購入や製造・改良・借用・保守などの設備備品費、原材料・消耗品費、外部専門家の謝金・旅費、市場調査や試験分析、加工・組立・設計・プログラム開発などの委託・外注費、産業財産権関連経費や翻訳・データ分析・ソフトウェアライセンスなどの役務費、展示会等出展費、チラシや動画制作などの広告宣伝費と幅広く設定されています。県と長野県産業振興機構が出展を支援する展示会等は、展示会等出展費の対象外です。
募集期間は2026年8月20日から11月30日17時（必着）までで、予算額に達した時点で受付が終わります。申請書類は、所在地を管轄する地域振興局の商工観光課（木曽地域は企画振興・商工課）に電子メールで提出し、受理の連絡は提出後3営業日以内に届きます。審査は受付後に随時行われ、補助事業は交付決定後に始めて2027年2月28日までに終え、3月上旬の実績報告（完了検査）を経て、3月下旬に補助金が支払われる予定です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（採択予定2件程度） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：機械装置・工具・器具・備品の購入、製造・改良・据付け・借用・保守・修繕に要する経費が対象
- 原材料・試作：事業に直接使用し消費される原材料・消耗品の購入費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：コンサルタント、技術士、民間企業の技術者など外部専門家の謝金・旅費が対象
- 外注・委託：市場調査、試験分析、有効性・安全性の評価の委託費と、加工・組立・設計・プログラム開発の外注費が対象
- ソフトウェア・クラウド：役務費として、ソフトウェアライセンスの使用料が対象
- 展示会・販路開拓：展示会等の出展に要する経費が対象。県と長野県産業振興機構が出展を支援する展示会等は除く
- 広告・宣伝：チラシ・パンフレット・ポスターの作成、動画等の制作、広報媒体の活用に要する経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、精密な金属加工を得意とする県内の従業員60人の会社が、大学と共同で検証してきた軽量部品の加工技術を、次世代エアモビリティ向けの部品として試作する場面が考えられます。試作の材料費、加工の外注、強度試験の委託、展示会への出展までを一つの計画にまとめて申請できます。
試作と試験、出展の経費が合計400万円なら、補助率1/2以内で200万円が補助され、上限の200万円に収まります。自己負担は200万円です。
採択予定は2件程度と少なく、原理の検証が済んでいることが条件です。共同研究の成果と製品化までの道筋を計画書で具体的に示し、11月30日17時の締切より前に余裕を持って提出する進め方が考えられます。
対象事業者
- 長野県内の企業、または県内の大学等であること
- 航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティを含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術を特定し、その具現化に向けた研究・試作開発・販路開拓に取り組む事業であること
- 製品化の見込みがあること
- 既に製品化されているものについて、販路開拓のみを行う事業でないこと
- 大学や公設試験研究機関等との共同研究などにより、一定の原理検証が行われていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長野県内の企業または県内の大学等です。航空・宇宙機器に必要な新技術の製品化を目指し、大学や公設試験研究機関との共同研究などで一定の原理検証を済ませている事業者が対象になります。
- 対象地域
- 長野県
- 実施機関
- 長野県 産業労働部 産業技術課 技術振興係（申請先は管轄の地域振興局 商工観光課）
申請の注意点
- 既に製品化されているものについて、販路開拓のみを行う事業は対象外
- 大学や公設試験研究機関等との共同研究などにより、一定の原理検証が行われていることが必要
- 採択予定件数は2件程度
- 予算額に達した時点で受付を終了する
- 申請書類は、地域振興局からの受理連絡をもって正式な受理となる。3営業日を過ぎても連絡がない場合は電話で問い合わせる
- 提出書類は、採択・不採択にかかわらず返却されない
- 補助事業は交付決定後に始め、2027年2月28日までに終える
申請の手順
計画の作成
対象となる新技術と、研究・試作開発・販路開拓の計画、経費の内訳をまとめる
申請書類の作成
事業計画申請書、実施計画書、経費内訳書、チェックリスト、納税証明書、会社概要説明書、決算書2期分をそろえる
申請
管轄の地域振興局の商工観光課に電子メールで提出する
審査
受付後に随時、事業計画書の審査が行われ、結果が通知される
交付申請・交付決定
審査結果の通知後に交付申請を行い、交付決定を受ける
事業の実施
交付決定後に補助事業を始め、期限までに終える
実績報告・支払い
実績報告（完了検査）を経て補助金額が確定し、支払われる
スケジュール
- 募集期間2026年8月20日から2026年11月30日17時まで（必着。予算額に達した時点で終了）
- 事業計画書の審査申請受付後、随時
- 補助事業の終了2027年2月28日
- 実績報告（完了検査）2027年3月上旬
- 補助金額の確定（支払い）2027年3月下旬
必要書類
- 補助金事業計画申請書（要綱様式第1号）
- 補助金実施計画書（要綱別記様式第1号）
- 補助金経費内訳書（要綱別記様式第2号）
- チェックリスト（様式1）
- 前年度の長野県納税証明書（県税の未納がない旨の証明書）
- 会社概要説明書（法人のみ）
- 直近の決算書2期分（法人のみ）
