設備投資公募中長野県 飯田市
飯田市サテライトオフィス等開設支援補助金
この補助金について
飯田下伊那地域の外の企業が、飯田市にテレワーク用のサテライトオフィスを開設したり事務所機能を移したりする場合に、進出支援金50万円とオフィス改修費の2分の1（1物件あたり上限150万円）を補助する制度です。開設を考える企業が市内で7日以上テレワークを試す「おためし利用」にも、上限10万円の補助があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
テレワークなど働き方改革に取り組む企業が、飯田市にサテライトオフィスなどを開設する際に補助金を交付する制度です。ここでいうサテライトオフィスは、テレワークで拠点事務所の業務を離れた場所から行うためのオフィスで、店舗や営業所などは対象外です。入居先には、産業振興と人材育成の拠点（エス・バード）のインキュベート室、飯田市環境技術開発センター、シェアオフィスなどを含む市内の空き物件が挙げられています。
オフィスを開設する企業には、進出支援金として50万円と、オフィスの改修費の2分の1（1物件あたり上限150万円、消費税を除く）が補助されます。改修は市内の業者が施工する必要があり、建物の所有者が改修費を負担する場合は、進出企業が要件を満たしていれば所有者が申請することもできます。対象になるのは、事前協議の時点で飯田下伊那地域内に拠点事務所がない事業者で、市内の施設を取得するか長期で借り、進出後3年以上事業を続ける予定があることが条件です。オフィスの開設をホームページで公表し、この地域での移住体験をSNSなどで発信することも求められます。3年以内に市内の事業所をすべて閉じた場合は、補助金を返還する仕組みがあります。
開設を検討している企業向けには「サテライトオフィスおためし利用」の支援もあります。IT、クリエイティブ、製造業などの事業者が、飯田市で7日以上テレワークを体験する（1回はエス・バードを使う）場合に、オフィスの利用料、交通費、宿泊費、観光体験、飲食店の利用などを上限10万円まで補助します。交通費を除き、市内で支払った経費が対象で、補助は1回限りです。
手続きは、物件の契約や改修工事に着手する前に事前協議書を出し、補助の要件を満たす旨の通知を受けてから開設に取りかかる流れです。事前協議は各年度の4月1日から2月28日まで受け付けていますが、オフィスの開設を終えて、交付申請兼実績報告書を3月31日までに出せるものに限られます。事業の完了後3年間は、市による状況のヒアリングがあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| オフィス開設事業 | 進出支援金50万円＋改修費の上限150万円 | 改修費の1/2以内（進出支援金は定額） | 飯田下伊那地域外の事業者が、市内の物件を取得または長期で借りてサテライトオフィスを開設、または事務所機能を移転する |
| オフィス整備事業（建物所有者） | 150万円（1物件あたり） | 1/2以内 | 進出企業にサテライトオフィスとして提供するため、建物の所有者が市内の物件を改修する（進出企業が要件を満たす場合のみ） |
| サテライトオフィスおためし利用 | 10万円 | 必要と認められる費用の全額（上限10万円） | IT、クリエイティブ、製造業などの事業者が、飯田市で7日以上テレワークを体験する（オフィス利用料、交通費、宿泊費、観光体験、飲食店の利用など。一部の経費には上限あり） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（オフィス改修費。進出支援金は定額50万円）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 進出支援金50万円＋オフィス改修費の1/2（1物件あたり上限150万円）。おためし利用は上限10万円。進出支援金とオフィス改修費を合わせて最大200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：サテライトオフィスの開設に伴う市内物件の改修費用（消費税を除く）が対象。市内の業者が施工するものに限り、補助は1物件あたり上限150万円
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、首都圏でウェブ制作を手がける従業員30人ほどの会社が、地方にもう一つの開発拠点を持つことを考えている場合を想定します。まず社員2人が7日間、飯田市のコワーキングスペースとエス・バードでテレワークを試し、交通費と宿泊費、施設の利用料を、おためし利用の補助（上限10万円）でまかないます。
試した結果、市内の空き物件を長期で借りてサテライトオフィスを開くことにした場合、内装と電気配線の改修を市内の業者に頼んで税抜200万円かかったとすると、改修費の2分の1の100万円と進出支援金50万円で、合わせて150万円が補助されます。改修費の自己負担は100万円です。改修費が税抜300万円を超えると、改修費の補助は上限の150万円で止まります。
物件の契約や工事を事前協議の前に始めると対象外になるため、候補の物件が決まった段階で企業立地係に相談し、事前協議書を出しておく順番が欠かせません。開設後は3年以上の事業継続と、ホームページでの公表やSNSでの発信も求められます。
対象事業者
- 飯田下伊那地域の外の事業者で、事前協議の段階で飯田下伊那地域内に拠点事務所がないこと
- 飯田市にサテライトオフィス（テレワークで拠点事務所の業務を遠隔で行うオフィス。店舗・営業所などは対象外）を開設するか、事務所機能を移転すること
- オフィス開設のために市内の施設を取得するか、長期で賃借すること
- 飯田市に進出した後、3年以上事業活動を行う予定があること
- オフィスの開設をホームページで公表でき、この地域での移住体験をSNSなどで発信できること
- サテライトオフィスの設置が都市計画法・建築基準法などの関係法令に違反しないこと
- 貸金業、商品先物取引業、訪問販売や電話勧誘販売などによる販売、風俗営業、宗教活動・政治活動を目的とする事業を営む者、暴力団員や暴力団関係者でないこと
- おためし利用は、IT、クリエイティブ、製造業その他市長が認める事業者で、飯田下伊那地域内に同じ機能の拠点や住居がなく、飯田市で7日以上テレワークを体験すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 飯田下伊那地域の外に拠点があり、飯田市にサテライトオフィスを開設するか、事務所機能を移転する事業者です。サテライトオフィス用に物件を改修する建物の所有者も、進出企業が要件を満たす場合は申請できます。
- 対象地域
- 長野県飯田市
- 実施機関
- 飯田市 産業経済部 工業課 企業立地係
申請の注意点
- 物件の契約や改修工事などに着手する前に、事前協議書を提出する必要がある。補助の要件を満たす旨の通知を受けてから着手する
- 改修は市内の業者が施工する必要がある
- 事前協議の受付は各年度4月1日から2月28日までで、オフィスの開設を終えて交付申請兼実績報告書を3月31日までに提出できるものに限られる
- 交付申請兼実績報告書は、オフィスの開設完了（改修・引っ越し後）から30日以内か3月31日のいずれか早い日までに提出する
- 3年以内に飯田市内の事業所をすべて閉鎖した場合は、補助金の返還制度がある
- 事業の完了後3年間は、サテライトオフィス開設後の状況について市のヒアリングがある
- 事前協議で計画が認められた後に内容を変える場合は、変更協議書を提出する
- おためし利用の補助は1回のみで、交通費を除き、飯田市内で利用・支払いをした経費が対象
申請の手順
相談
工業課企業立地係に、物件探しや補助制度について問い合わせる
事前協議
物件の契約や改修工事に着手する前に、事前協議書・事業計画書、事業内容を確認できる書類、会社概要資料、改修がある場合は見積書と図面を提出する
要件確認の通知
事前協議書の内容審査を経て、補助金の交付要件を満たす旨の通知を受ける
オフィスの開設
通知を受けた後に物件の契約、市内業者による改修、引っ越しを行う
交付申請と実績報告
開設完了後、交付申請書兼実績報告書・事業報告書、誓約書、賃貸契約書の写し、改修工事の契約書と領収書の写し、改修前後の写真を提出する
交付決定と額の確定
市から補助金の交付決定と額の確定の通知を受ける
補助金の請求
交付請求書を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 事前協議の受付期間各年度4月1日から2月28日まで（2026年度は2027年2月28日まで）
- 交付申請・実績報告の期限オフィス開設完了から30日以内、または3月31日のいずれか早い日
- 開設後のヒアリング事業完了後3年間
必要書類
- 事前協議書・事業計画書
- 現在行っている事業内容を確認できる書類（法人は登記事項証明書、個人は商号登記・開業届・確定申告書の写し・身分を証明する書類の写しなど）
- 会社概要資料（パンフレット、ホームページなど）
- 改修がある場合は建物改修工事見積書の写しと、物件改修設計図面または見取り図（各部屋の用途、改修計画などを記載）
- 事業完了後に、交付申請書兼実績報告書・事業報告書、誓約書
- 賃貸契約書の写し（長期の契約予定が分かるもの。エス・バード以外の施設に入居する場合）
- 改修がある場合は、改修工事契約書と領収書の写し、改修工事前後の写真
- 交付請求書
