立山町小規模事業者省エネ・省力化推進事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：業務効率化や生産性向上につながるソフトウェアの導入が「省力化システム」として対象。ITツールの検索ページで該当を確認する
• 機械・設備：省エネ設備は「既存設備から更新する」ものが対象。ユーティリティ設備、省エネ型製品の検索ページで該当を確認する必要がある

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、立山町で従業員4人の飲食店を営んでいるとします。売上や仕入の記録を手書きの帳面とレジの紙で管理していて、月末に電卓で集計している、という状態です。ここに受発注や売上の集計をまとめられるクラウドのサービスを入れると、月末の集計作業と、仕入先ごとの発注メモを書き写す作業が減っていきます。

仮に導入費用が30万円だとすると、補助率は2分の1なので補助額は15万円、自己負担は15万円という計算になります。上限は20万円なので、40万円までの導入であれば半額が戻る形です。それを超える金額でも申請はできますが、補助されるのは20万円までです。補助対象経費の合計が5万円以上という下限があるので、数千円の月額サービスだけでは届かない点は確認しておきたいところです。

省エネ設備の更新と組み合わせることもできます。厨房の空調を省エネ型に入れ替える費用と、ソフトウェアの導入費用は合算できると書かれているためです。ただし交付は1事業者につき1回限りなので、年内に手を付けたいものをまとめて1回の申請に載せる、という考え方になります。契約や発注を先に済ませてしまうと対象外になるため、見積を取った段階でまず申請する順番だけは崩さないほうが安全です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 店舗、事業所、工場その他事業の用に供する施設を立山町内に有する小規模事業者であること
• 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であること（製造業・その他は常時使用する従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）
• 個人事業主、株式会社、合名会社（士業法人を含む）、合同会社、合資会社、有限会社のいずれかであること
• 町税を滞納していないこと
• 立山町の他の補助金の交付を受けていない、また受ける予定がないこと
• 暴力団または暴力団員、暴力団と密接な関係を有する者でないこと
• 性風俗関連特殊営業を営んでいないこと、公序良俗に反する事業を行っていないこと
• 事業活動に必要な許認可等を取得していること
• 令和8年12月31日までに補助対象事業が完了すること
• 補助対象経費の合計額が5万円以上であること
• 補助対象事業者自らが施工または導入等を行うものではないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

立山町内に店舗、事業所、工場などの事業所等を持つ小規模事業者（中小企業基本法第2条第5項の小規模企業者。製造業・その他は常時使用する従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）。個人事業主と株式会社・合名会社（士業法人を含む）・合同会社・合資会社・有限会社が対象で、それ以外の法人は対象外です。

対象地域

富山県立山町

実施機関

立山町 商工観光課 商工労働係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 交付申請（着手前）

   契約や発注をする前に、交付申請書（様式第1号）と見積書の写し、設備やシステムの内容が分かる書類などをそろえ、立山舟橋商工会へ提出します。

2. 変更申請

   申請内容を変更する場合は、変更承認申請書（様式第3号）と変更内容が分かる書類を商工観光課商工労働係へ提出します。補助対象経費の20％以内の減額を伴う変更や、補助目的に影響を及ぼさない軽微な変更は不要です。

3. 実績報告

   設備の導入と支払を終えたら、実績報告書（様式第5号）に領収書の写しや契約書、導入後の写真などを添えて商工観光課商工労働係へ提出します。

4. 請求

   請求書（様式第8号）と、振込先が読み取れる通帳の写し等を商工観光課商工労働係へ提出します。

スケジュール

• 申請期間令和8年7月15日（水曜日）～12月28日（月曜日）
• 受付の終了申請期間内でも、予算額に達した場合はその時点で終了
• 事業完了の期限令和8年12月31日（木曜日）まで（設備等の入替・導入と経費支払のすべてを終える）
• 実績報告の期限事業完了の日の翌日から起算して1月を経過する日、または令和9年1月15日のいずれか早い日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助対象経費が分かる書類（見積書等の写し）
• 省エネルギー設備または省力化システムの内容および性能を確認できる書類（カタログ、仕様書、Webサイトの掲載内容 等）
• 使用場所の位置図および配置予定図
• 営業実態が確認できる書類（直近の登記事項証明書または確定申告書の写し等）
• 更新前の状況が確認できる写真（省エネルギー設備の更新を行う場合のみ）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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