黒部市中小企業者等賃上げ・人手不足解消支援補助金
国の業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金のいずれかで交付確定の通知を受けた事業者に、黒部市が上乗せで補助するしくみです。対象は市内に事業所があり、市税の滞納がない中小企業者等で、上限は事業の種類により12万5千円から50万円までとなっています。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
黒部市が、業務改善や生産性向上、販路開拓を通して賃上げに取り組む市内の中小企業者等を支援するために設けている制度です。市が単独で経費を見るのではなく、国の4つの制度（業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金）の交付を受けた事業者に対して、市の予算の範囲内で上乗せ補助を行う形をとっています。入口は国の制度なので、まず国の助成金・補助金を使い終えていることが前提になります。
計算のもとになる「補助基準額」は、国の助成金・補助金の対象経費支出済額です。市の側で改めて経費の使いみちを細かく区分けするのではなく、国の制度で認められた経費の支出済額に、事業の種類ごとの補助率をかけて算出します。補助率と上限額は種類によって分かれていて、業務改善事業は1/10・上限40万円、働き方改革推進事業は1/8・上限40万円、販路開拓事業は1/6で上限が12万5千円（創業型は50万円）、省力化推進事業は1/4・上限50万円です。
国の制度側の条件によって、市の補助率が下がる場合があります。働き方改革推進事業は国助成金の補助率が4/5のとき1/10に、省力化推進事業は国補助金の補助率が2/3のとき1/6になります。販路開拓事業は、国の補助金で賃金引上げ特例の対象となる赤字事業者に該当する場合に1/8となり、上限額も賃金引上げ特例対象事業者なら50万円、そのうち赤字事業者なら33万円と変わります。申請額は、補助基準額に補助率をかけた額と上限額の小さいほうで、千円未満は切り捨てです。
申請のタイミングは、国の交付確定通知を受けたあとです。対象になるのは令和6年4月1日から令和9年3月31日までに交付確定の通知を受けたもので、市の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。市の様式は「交付申請書兼実績報告書」という一枚にまとまっており、事業が終わったあとに申請と報告をまとめて出す形になっています。予算の範囲内での交付となるため、申請期限を待たずに受付が終わることもあると案内されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 業務改善事業 | 40万円 | 1/10 | 国の業務改善助成金の交付確定通知を受けている事業者 |
| 働き方改革推進事業 | 40万円 | 1/8（国助成金の補助率が4/5の場合は1/10） | 国の働き方改革推進支援助成金の交付確定通知を受けている事業者 |
| 販路開拓事業（一般型・通常枠） | 12万5千円（賃金引上げ特例対象事業者は50万円、うち赤字事業者は33万円） | 1/6（賃金引上げ特例対象で赤字事業者は1/8） | 国の小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の交付確定通知を受けている事業者 |
| 販路開拓事業（創業型） | 50万円 | 1/6 | 国の小規模事業者持続化補助金（創業型）の交付確定通知を受けている事業者 |
| 省力化推進事業 | 50万円 | 1/4（国補助金の補助率が2/3の場合は1/6） | 国の中小企業省力化投資補助金の交付確定通知を受けている事業者 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/4（省力化推進事業）／事業の種類により1/10・1/8・1/6） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
もし、この制度を使うなら
黒部市で加工や組立をしている会社が、国の中小企業省力化投資補助金を使って、検品や梱包まわりに機械を入れた場面を思い浮かべてみます。人手が足りない工程に機械を入れて、国の補助を受けて事業を終え、交付確定の通知が届いた。ふつうはここで一区切りですが、市の窓口にもう一度書類を出すと、支出した経費に応じた上乗せが受けられます。
試算してみます。国の制度で認められた対象経費の支出済額が160万円だったとすると、省力化推進事業の補助率は1/4なので、160万円×1/4で40万円。上限の50万円には届かないので、40万円が市から交付されます。国の補助率が2/3だった場合は市の補助率が1/6になるため、同じ160万円でも26万6千円（千円未満切り捨て）という計算です。国の補助とは別に、あとから戻ってくるお金がある、という位置づけになります。
用意する書類は、市の様式2枚のほかは、市内に事業所があることを確認できる書類の写し、市税の滞納がない証明書、そして国の制度で作った通知書や実績報告書の写しです。新しく作文する部分は多くないので、国の制度を使い終えたタイミングで、写しを一式そろえておくと動きやすくなります。受付は令和9年3月31日までですが、予算の範囲内での交付なので、確定通知が届いた時点で商工観光課に問い合わせておく形が無難です。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 黒部市内に事業所を有すること
- 国の業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠／創業型）、中小企業省力化投資補助金のいずれかについて、令和6年4月1日から令和9年3月31日までに交付確定の通知を受けていること
- 市税の滞納がないこと
- 黒部市暴力団排除条例第2条第1号に定める暴力団、または同条第2号に定める暴力団員の統制下にないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 黒部市内に事業所を有し、国の業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠／創業型）、中小企業省力化投資補助金のいずれかについて、令和6年4月1日から令和9年3月31日までに交付確定の通知を受けた中小企業者等です。市税の滞納がないことも条件になります。
- 対象地域
- 富山県黒部市
- 実施機関
- 黒部市 商工観光課 商工労働係
申請前に知っておきたい注意点
- 市の予算の範囲内で交付するため、申請期限内に受付を終了する場合があります
- 対象になるのは、令和6年4月1日から令和9年3月31日までに国の交付確定通知を受けたものです
- 郵送で提出する場合は、令和9年3月31日（水）当日消印有効です
- 補助金交付申請額は、補助基準額×補助率と上限額のいずれか小さい額で、千円未満は切り捨てです
- 働き方改革推進事業は、国助成金の補助率が4/5の場合、市の補助率が1/10になります
- 販路開拓事業（一般型・通常枠）は、賃金引上げ特例対象事業者で赤字事業者に該当する場合、補助率が1/8、上限額が33万円になります
- 省力化推進事業は、国補助金の補助率が2/3の場合、市の補助率が1/6になります
- 誓約書の内容に偽りがあることが判明した場合は、交付された補助金を全額返還することに同意する形になっています
申請の手順
国の制度で交付確定を受ける
対象となる国の4制度のいずれかで、事業を終えて交付確定の通知を受け取ります
様式を入手する
市のホームページからダウンロードするか、市役所商工観光課の窓口で受け取ります
書類をそろえる
交付申請書兼実績報告書と誓約書に、市内に事業所があることを確認できる書類の写し、市税の滞納がない証明書、国の制度の通知書や実績報告書の写しを添えます
提出する
市役所商工観光課の窓口へ持参するか、郵送で提出します
審査を受ける
市が内容を審査し、適正と認められるときに補助金が交付されます。交付を決定したときは交付決定通知書兼額確定通知書が送られます
請求書を出す
請求書兼口座振込依頼書（様式第4号）を提出すると、後日、指定した口座に振り込まれます
スケジュール
- 受付開始令和8年4月1日（水）
- 受付締切令和9年3月31日（水）／郵送は当日消印有効
- 対象となる国の交付確定通知の期間令和6年4月1日から令和9年3月31日まで
- 受付終了の可能性予算の範囲内で交付するため、申請期限内に受付を終了する場合あり
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 誓約書（様式第2号）
- 市内に事業所があることを確認できる書類の写し（確定申告書の写し等）
- 市税の滞納がない証明書
- 国の制度の交付決定通知書の写し（業務改善助成金／働き方改革推進支援助成金／小規模事業者持続化補助金／中小企業省力化投資補助金のうち該当するもの）
- 国の制度の交付額確定通知書（確定通知書）の写し
- 国の制度の実績報告関係書類の写し（業務改善事業は国庫補助金精算書(別紙1)と事業実施結果報告(別紙2)、働き方改革推進事業は事業実施結果報告書、販路開拓事業は補助事業実績報告書と支出内訳書(別紙3)、省力化推進事業は実績報告書）
- 請求書兼口座振込依頼書（様式第4号）※交付決定後に提出
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
