江東区省人化・省力化機器導入補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：デジタル技術を活用し、作業を自動化・無人化する機器の購入または賃借が対象。運搬、設置（初期設定を含む）、更新に伴う既存設備の廃棄費用も含みます
• パソコン・周辺機器：パソコン、スマートフォン、その他の電子計算機など、汎用的に使用できる事務機器は対象外です
• 通信費・利用料：汎用的に使用できる通信機器は対象外です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば江東区で飲食店を営んでいて、昼のピークにレジ前が詰まる、閉店後のレジ締めに毎日30分取られている、という状態だとします。自動精算機（セルフレジ）は公式に挙がっている対象機器の例のひとつです。会計を客側で完結させると、ホールの人がレジに走る回数が減り、現金を数えて売上と突き合わせる作業も締め処理に置き換わります。人を増やさずに回す、という方向の投資です。

金額の感覚をつかむために、機器本体と設置・初期設定を合わせて120万円かかったケースで計算してみます。補助率は3分の2なので80万円、ただし上限も80万円なので、受け取れるのは80万円。手元から出るのは差額の40万円です。対象経費が120万円を超えると、超えた分は自己負担になります。逆に対象経費が60万円なら補助は40万円、自己負担20万円という具合です。

進め方で気をつけたいのは順番のほうかもしれません。見積もりを取って申請し、現地調査を受けて交付決定が出てから発注する、という流れが崩れると対象外になります。受付は令和9年1月29日までですが、設置と支払いは申請年度内に終える必要があり、実績報告は2月末日まで。納期の長い機器を考えているなら、逆算しておくと安心です。予算上限に達した時点で受付が終わる点も、検討を早める理由になります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 区内に本店（個人の場合は主たる事業所）および補助対象事業を行う事業所があること
• 直近の法人住民税および法人事業税（個人は住民税および個人事業税）を滞納していないこと
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいる者、またはその者から事業を承継した者であること
• 会社法第2条第3号の2に規定する子会社等でないこと（その親会社等が中小企業者に該当する場合を除く）
• フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む場合ではないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む場合ではないこと
• 国、東京都、公社その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと
• 申請日の属する年度の直近2か年度に、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

江東区内に本店（個人の場合は主たる事業所）と補助対象事業を行う事業所があり、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者。直近の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないことが条件です。

対象地域

東京都江東区

実施機関

江東区 地域振興部 経済課 産業振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 交付申請

   補助対象事業を行う前に、申請書と機器導入計画書などを揃えて提出します。提出はLoGoフォームでの電子申請、郵送、窓口持参から選べます

2. 計画審査・現地調査

   書類審査のあと、要件を満たす申請について現地調査を行います。区が委託する調査員が区内事業所を訪問し、機器導入計画書の内容と相違がないかを確認します

3. 交付決定

   現地調査の結果、適当と認められると交付決定です。交付決定通知書と、実績報告に必要な書類が郵送されます

4. 機器の導入（更新）

   機器導入計画に基づいて導入を進めます。交付決定の通知日から実績報告までに支払った経費が対象です

5. 実績報告

   導入が完了したら、実績報告書と補助対象経費の支払いを証する書類（領収書のコピーなど）を提出します

6. 報告審査・現地調査

   提出書類の審査と、2回目の現地調査を受けます。計画書の内容と相違がないかを確認されます

7. 補助金額の確定・請求

   成果が交付決定の内容と条件に適合すると認められると額が確定します。交付額確定通知書と請求書類が届くので、提出すると申請者名義の口座へ振り込まれます

スケジュール

• 申請受付の開始令和8年8月3日（月曜日）
• 申請受付の終了令和9年1月29日（金曜日）
• 受付の早期終了予算上限に達し次第
• 設置および支払いの完了申請年度内
• 実績報告の提出期限申請年度の2月末日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 江東区省人化・省力化機器導入補助金交付申請書
• 機器導入計画書（両面印刷）
• 法人は履歴事項全部証明書（個人は住民票の写し）
• 税務署に提出した開業届出書の控え、または青色申告書の控え（個人のみ）
• 直近の法人住民税および法人事業税（個人は住民税および個人事業税）の納税証明書
• 補助対象経費の明細と額が分かる見積書等
• 導入または更新する機器の規格、形状などが分かるカタログ、パンフレット等
• 申請書以外の添付書類はコピーで構いません。必要に応じて、このほかの追加資料を求められる場合があります

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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