足立区ホームページ作成・更新補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：ホームページの新規作成、全面的な更新（リニューアル）に係る委託費が対象です。ホームページ上で公開するPR動画や製品紹介動画の作成委託費も動画加算枠の対象になります。
• 外注・委託：対象経費はいずれも外部への委託費として示されています。
• パソコン・周辺機器：パソコン等設備購入費は対象外と明記されています。
• 通信費・利用料：ドメイン維持費とサーバー維持費は対象外です。ホームページの維持管理のための費用も対象になりません。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、足立区で金属加工を請け負っている10人ほどの町工場。取引は電話とファクスが中心で、ホームページは持っていない。新しい引き合いは既存取引先の紹介に頼っていて、採用の応募もほとんど来ない。こういう会社が、加工できる材質や設備、実績写真、問い合わせフォームまでを載せたサイトを制作会社に頼む、という使い方が想定されます。

制作費が40万円だったとすると、補助率は2分の1なので20万円。通常枠の上限20万円に収まるので、手元からの支出は20万円です。ここに、工場の様子や加工の流れを見せる紹介動画の制作費10万円を足して合計50万円にすると、2分の1は25万円。動画加算枠の上限25万円ちょうどで、自己負担は25万円になります。動画を足すと総額は増えますが、補助される額も5万円上がる計算です。

減るのは、問い合わせのたびに電話で説明していた「何ができる会社か」の説明時間です。加工範囲や設備一覧がページにあれば、条件の合わない相談が入口で減り、見積依頼はフォームから文字で届くようになります。ただし、この制度は作った後の事後相談まで含まれていて、ドメイン維持費やサーバー維持費、その後の更新費用は対象外です。作った後に誰が更新するのかを決めてから相談に行くほうが、話が早く進みます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 自社のホームページを開設したことがない、またはかつて開設したが活用できていない区内事業者であること
• 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
• 法人の場合、区内に本店登記があり、かつ区内に主たる事業所を有していること
• 法人の場合、役員総数の過半数が大企業者の役員や従業員等を兼ねていないこと
• 個人事業主の場合、区内の住所で開業届を提出しており、かつ賃貸借契約等により実質的に区内で事業を行っていることが確認できること
• 補助事業の内容について、国または地方公共団体もしくはこれらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けておらず、受ける見込みもないこと
• 過去にこの補助金の認定を受けていないこと
• 足立区ウェブ活用アドバイザーの事前相談を受けていること
• 住民税または法人税等の諸税を滞納していないこと
• 発行済株式総数または出資総額の過半数を、区外企業または大企業によって単独で所有・出資されていないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号または同条第5項に規定する営業を営む者、およびその者で構成された団体でないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等に定める団体、またはその支配や影響の下に活動していると認められる団体・個人でないこと
• 宗教活動または政治活動を主たる目的とする団体でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、法人は区内に本店登記があり区内に主たる事業所を有すること、個人事業主は区内の住所で開業届を提出し賃貸借契約等により実質的に区内で事業を行っていることが確認できることが条件です。自社のホームページを開設したことがない、またはかつて開設したが活用できていない区内事業者が対象とされています。

対象地域

東京都足立区

実施機関

足立区 産業経済部企業経営支援課イノベーション推進担当

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前相談を受ける

   ウェブ活用アドバイザーの事前相談を予約して受けます。予約は03-3880-5496へ連絡します。

2. 認定前の申請書を出す

   補助金申請書を、足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当へ窓口（予約制）または郵送で提出します。

3. 認定通知を受けて申請する

   認定通知後に、交付申請書・計画実施報告書を提出します。

4. 交付決定後の手続き

   口座振替依頼書を提出します。

5. ホームページを作成する

   補助金採択日以後に発生し、年度内に支払った委託費が対象になります。

6. 事後相談を受ける

   ホームページ作成後、3か月後・6か月後などに事後相談を受けます。

7. 実績を報告する

   補助金を交付された翌年度に実績報告書を提出します。提出時期は個別に案内されます。

スケジュール

• 申請受付開始令和8年4月1日（水曜日）
• 申請受付締切令和9年1月29日（金曜日）
• 受付終了の条件予算額に達し次第終了

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 足立区ホームページ作成・更新補助金申請書（認定前）
• 足立区ホームページ作成・更新補助金交付申請書・計画実施報告書（認定通知後）
• 足立区ホームページ作成・更新補助金口座振替依頼書（交付決定後）
• 足立区ホームページ作成・更新補助金実績報告書（交付された翌年度）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 営業（BtoB） 営業支援システム 営業の一日の多くは、売ることより、売った記録を残すことに使われています。商…