デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）
江戸川区内の事業者が、経理や労務といったバックオフィス業務の効率化のためにITを導入する費用を助成する制度です。ソフトウェアやクラウドサービス、システムの導入費に加えて、初期設定やカスタマイズにかかる費用も対象になります。助成率は3分の2で上限50万円。締切日は定められておらず、予算額に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が安心です。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この助成金は、江戸川区内の中小企業者などが、社内の管理・事務にとどまらずバックオフィスの生産性向上や業務効率化を目的として、ソフトウェア・クラウドサービス・システムなどのITを新たに導入する際の費用を助成する制度です。単独申請のほか、構成企業の3分の2以上が中小企業要件を満たす「中小企業グループ」による共同申請もできます。
対象になるかどうかは、区内に本店又は主たる事務所があることに加え、業種ごとに定められた資本金額又は従業員数の基準を満たしているかで決まります。基準は業種によって大きく異なるため、まずeligibilityの表で自社が該当するか確認してください。あわせて、税金の滞納がないこと、東京信用保証協会の保証対象業種又は農林水産業を営んでいること、風俗営業に該当しないこと、国や都・区の他の補助を重複して受けていないことも条件になります。
助成率は3分の2、上限額は50万円で、交付は年度内1回のみです。対象経費はIT導入費用、クラウド・サービス利用料、技術習得のための講習費用などですが、汎用性の高いソフト・ハードウェアや自社構築のソフトウェア、既存システムの更新とみなせるものは対象外です。月額・年額払いの利用料は対象期間や精算のルールがあるため注意が必要です。
申請は事業実施前に行い、区の承認前に発注した経費は助成対象になりません。令和8年度は予算額に達し次第、受付が終了します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：IT導入費用：申請年度に新たに導入するソフトウェア・クラウドサービス・システムの導入及び初期設定・カスタマイズ費用は対象。既存ソフトのバージョンアップ・ライセンス追加購入、自社で構築（外注せず）したものは対象外。Word・Excel・PowerPointやセキュリティソフトなど汎用性の高いものも対象外
- パソコン・周辺機器：パソコン・タブレット・プリンタ等汎用性の高いハードウェアの購入費は対象外。ハードウェア購入費のみの申請も不可
- 通信費・利用料：クラウド使用料・サーバー利用料等、サービス利用料・リース料・運用保守経費は対象。対象期間は申請年度（4月〜翌年3月）内で、実績報告時に精算済みの経費が対象。年額一括払いの場合は導入後1年間分まで
- 研修・人材育成：デジタル技術習得経費（講習費用・教材費等）は対象。導入した技術を習得するためのものに限る
- 外注・委託：外注してカスタマイズしたシステム作成は対象になるが、外注せず自社で構築したソフトウェア等の経費は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：助成金申請の資料作成等に係る事務的経費（行政書士等への委託費用含む）は対象外
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 江戸川区内に本店又は主たる事務所（個人事業者は住所及び主たる事業所）を有すること
- 中小企業基本法上の法人・個人事業者、NPO法人・医療法人・各種組合、一般社団・財団法人、社会福祉法人、労働者協同組合等のいずれかに該当すること
- 業種別に資本金額又は従業員数のいずれかが基準以下であること（下表参照）
- 製造業・建設業・運輸業その他：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下 又は 従業員100人以下
- 小売業・飲食業：資本金5000万円以下 又は 従業員50人以下
- サービス業（下記除く）：資本金5000万円以下 又は 従業員100人以下
- ソフトウエア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下
- 旅行業：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下
- 宿泊業・娯楽業：資本金5000万円以下 又は 従業員100人以下
- 旅館業：資本金5000万円以下 又は 従業員200人以下
- 医業を主たる事業とする法人：従業員300人以下（資本金要件なし）
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 江戸川区内に本店または事務所を有する中小企業基本法上の法人・個人事業者、NPO法人、医療法人、各種組合、一般社団・財団法人、社会福祉法人、労働者協同組合等
- 対象地域
- 東京都江戸川区
- 実施機関
- 江戸川区産業経済部経営支援課相談係
申請前に知っておきたい注意点
- 申請は事業実施前に行い、区の承認前に発注等をした経費は対象外です
- 同一年度内の申請は1回までです（DX導入区分とは別案件であれば同時申請可）
- 汎用性の高いソフト・ハードウェア（Word、Excel、PowerPoint、セキュリティソフト、パソコン、生成AIなど）は対象外です
- 既存システムと目的が同じ製品への更新・入れ替えとみなせる導入は対象外です
- 消費税・振込手数料・光熱水費・印紙税等の間接経費は対象外です
- 助成対象事業は助成対象期間内（実績報告書提出期限は3月12日まで）に完了し、期限内に実績報告書を提出する必要があります
- 予算額に達し次第、受付が終了します
申請前に準備するもの
- 助成金交付申請兼請求書（様式1）
- 事業所概要（別紙1）
- 事業計画書（別紙2）
- 中小企業グループ構成・役割確認表（別紙3）※グループ申請のみ
- 中小企業グループによる共同事業に係る確認書（別紙4）※グループ申請のみ
- グループ構成企業との役割・費用分担・持ち分・瑕疵対処等を定めた契約書※グループ申請のみ
- 事業概要のイメージが分かる書類
- 見積書等の写し
- 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書（個人は住民税及び個人事業税納税証明書）
- 個人事業者の場合は開業届の写し又は直近の確定申告書の写し
よくある質問
月額利用料のシステムはどこまで対象になりますか。
対象期間は申請年度（4月〜翌年3月）の間のものであり、かつ実績報告時に精算済みの経費が対象です。年額を一括で支払っている場合は、導入後1年間までの利用料が対象になります。
パソコンやタブレットの購入費は対象になりますか。
対象外です。パソコン・タブレット・プリンタ等汎用性の高いハードウェアの購入費は助成対象になりません。
ハードウェア購入費のみで申請できますか。
できません。新規導入するソフトウェアがあり、その利用に必要なハードウェアであれば対象になりますが、ソフトウェアと関係のないハードウェア購入費のみの申請は対象外です。
既にシステムを発注していますが対象になりますか。
対象になりません。事前に申請し、区の承認が行われてから発注等を行う必要があります。承認前に発注したものは対象外です。
申請資料の作成を外部に委託した費用は対象になりますか。
対象になりません。事業に直接関係のない経費のため助成対象外です。行政書士等への委託自体は可能ですが、申請内容は自社で必ず把握してください。
何回でも申請できますか。
同一年度内の申請は1回までです。ただし同一年度内で別の案件についてデジタル技術活用促進助成事業（DX導入）区分と同時に申請することは可能です。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
