IT・デジタル化東京令和8年度受付中

八王子市ケアプランデータ連携システム導入促進事業補助金

Q: 申請はどこから行いますか

公式ページに掲載されているLoGoフォームから提出します。問い合わせ先は八王子市福祉部 高齢者福祉課 事業者支援担当です。

ケアプランデータ連携システムをまだ導入していない八王子市内の介護サービス事業所が、導入に必要なパソコンやタブレットなどを買うときの費用を補助する制度です。対象は、介護保険法に基づき指定された市内の介護サービス事業所を運営する介護事業者（法人）で、1事業所あたり10万円が上限です。

補助上限額

1事業所あたり上限10万円（1事業所につき1回限り）

補助率

公募状況

令和8年度受付中2026年12月27日まで（予算の範囲を超えた場合は期間内でも終了）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

八王子市が令和8年7月1日に始めた制度です。ケアプランデータ連携システムをまだ入れていない市内の事業所に対して、導入に必要なパソコンやタブレットなどの購入費を補助します。市は目的として、未導入事業所の導入を進め、事業所どうしの情報のやり取りを円滑にすることを挙げています。

対象になるのは、機器を買う費用です。公式ページには「ケアプランデータ連携システムの利用に供するパソコン等機器の購入経費」と「当該機器の設置に必要な付帯機器（Wi-Fiルーター等）」の2つが挙がっています。逆に、ソフトウェアの月額利用料やライセンスの更新費、振込手数料などの間接経費は交付対象とならないものとして明記されています。毎月かかる利用料ではなく、最初に買う機器のほうを見てくれる制度、という読み方になります。

対象サービスは幅広く並んでいます。居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、訪問看護（定期巡回連携型も対象）、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（短期利用のみ）、認知症対応型共同生活介護（短期利用のみ）、A2・A3訪問型サービス、A6・A7通所型サービスです。一方で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった施設サービスは対象外とされています。ただし、これらの施設に併設される訪問介護や通所介護などの居宅サービスは対象になります。

タイミングには気をつけたいところです。対象になるのは、令和8年7月1日から令和8年12月27日までの期間に交付決定を受けた機器の購入費用です。また交付は予算の範囲内で行われるため、予算を超えた場合は期間内でも受付が終了します。市も「事業実施が決まり次第、お早めに」と案内しています。導入したあとは、令和9年1月31日までに実績報告を出すところまでが一連の流れになります。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

1事業所あたり上限10万円（1事業所につき1回限り）

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

パソコン・周辺機器：ケアプランデータ連携システムの利用に供するパソコン、タブレット等の機器の購入経費と、その設置に必要な付帯機器（Wi-Fiルーター等）が交付対象経費として挙げられています。
ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアの月額利用料およびライセンス更新費は、交付対象とならないものとして明記されています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、八王子市内でケアマネジャー3人の居宅介護支援事業所を運営しているとします。ケアプランや提供票のやり取りは、いまも印刷してFAXを流し、届いたものを手で入力し直している。月末になると、この往復だけで半日から1日が消えている。ケアプランデータ連携システムを入れれば、この紙とFAXの往復が画面上のやり取りに置き換わります。ただ、事務室のパソコンが古くて動くか不安、というところで止まっている事業所は少なくないはずです。この制度は、その一歩目の機器代を見てくれるものです。

試算してみます。事務用のノートパソコンを9万8千円で1台、そこにWi-Fiルーターを追加したとして、購入費は合計で11万円ほど。この制度の上限は1事業所あたり10万円なので、上限まで交付されたとすると手元から出るのは1万円ほどで済む計算になります。上限を超えた分は自己負担です。なお、補助率は市の公式ページには書かれていないため、実際にいくら交付されるかは交付要綱とQ&Aで確認してください。

減らせるのは、印刷・押印・FAX送信・受領後の再入力という、誰の役にも立っていない転記の時間です。連携先の事業所も同じシステムを使っていれば効果は大きくなります。一方で、システムの月額利用料はこの制度の対象外なので、ランニングの費用は自前で見込んでおく必要があります。買い替えを考えていたなら、申請期間が令和8年12月27日までのうちに動くかどうか、という判断になりそうです。

こんな会社におすすめ八王子市内の介護サービス事業所ケアプランのやり取りが紙とFAX中心ケアプランデータ連携システムが未導入事務用パソコンの買い替えを考えている事業所間の情報連携を進めたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

介護保険法に基づき指定された、ケアプランデータ連携システムのデータ連携対象となる八王子市内の介護サービス事業所を運営している介護事業者（法人）であること
ケアプランデータ連携システムが未導入の事業所であること
対象サービス（居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント、訪問介護、通所介護など公式ページに掲げられたサービス）を提供していること
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等の施設サービスは対象外。ただし、これらの施設に併設される訪問介護や通所介護などの居宅サービスは対象
交付は1事業所につき1回限り。申請は事業所ごとに行うこと
令和8年7月1日から令和8年12月27日までの期間に交付決定を受けた機器の購入であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 介護保険法に基づき指定された、ケアプランデータ連携システムのデータ連携対象となる八王子市内の介護サービス事業所を運営している介護事業者（法人）。ケアプランデータ連携システムが未導入の事業所が対象です。
対象地域: 東京都八王子市
実施機関: 八王子市福祉部高齢者福祉課事業者支援担当

申請前に知っておきたい注意点

対象になるのは、令和8年7月1日から令和8年12月27日までの期間に交付決定を受けた機器の購入費用です。
交付は予算の範囲内で行われ、予算の範囲を超えた場合は申請期間内であっても受付を終了します。
ソフトウェアの月額利用料とライセンス更新費は対象外です。
振込手数料その他の間接経費も対象外です。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスは対象外です（併設の居宅サービスは対象）。
1事業所につき1回限りで、申請は事業所ごとに行います。
実績報告の提出期限は令和9年1月31日です。支払済であることを証する書類の写し、導入した機器等の写真、システムを導入したと確認できる書類が必要になります。
詳細は交付要綱と別紙2のQ&A（いずれも公式ページに添付）で確認してください。

申請の手順

要綱とQ&Aを読む
八王子市ケアプランデータ連携システム導入促進事業補助金交付要綱と、別紙2のQ&Aで、対象事業所と対象経費を確認します。交付対象者の詳細は要綱第3条に書かれています。
申請書類をそろえる
第1号様式の交付申請書、第2号様式の導入計画書、見積書などの関係書類を準備します。
LoGoフォームから提出する
公式ページに掲載されたLoGoフォームで申請します。窓口は福祉部高齢者福祉課事業者支援担当です。
交付決定を受ける
交付決定を受けた機器の購入が対象になります。決定の連絡を待ってから発注します。
機器を導入して支払う
パソコンやタブレット、付帯機器を購入し、ケアプランデータ連携システムを導入します。支払いを証する書類と機器の写真を残しておきます。
実績報告を出す
第5号様式の実績報告書、別紙1の実績額内訳書、第7号様式の交付請求書に、支払済を証する書類の写し、機器の写真、システム導入が確認できる書類を添えて提出します。