販路拡大支援事業助成金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：外注によるホームページの作成・リニューアル経費が対象。EC機能の追加や多言語化を行う場合は上限が20万円になり、翻訳費用も含められる
• 展示会・販路開拓：展示会・見本市等の出展小間料が対象。国外の場合は輸送委託費、海外展示会用チラシ等作成費、現地通訳費も含む
• 外注・委託：請求書・領収書が制作会社から発行されているものに限る。仲介事業者やプラットフォームへの支払いは対象外。外注先は商業・法人登記をしている法人または開業届を提出している個人事業者に限られる
• 広告・宣伝：国外の展示会に出展する場合の海外展示会用チラシ等作成費は対象。それ以外の広告宣伝費についての記載はない
• 人件費：自社でホームページや企業紹介動画を作成する場合は対象外で、外注による制作に限定されている
• 通信費・利用料：通信費やサーバーの年間利用料などの間接経費は対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、区内で部品加工をしている10人ほどの会社が、10年以上そのままだった自社サイトを作り直すとします。制作会社に外注して40万円かかった場合、補助率は2分の1以内、通常枠の上限は10万円なので、受け取れるのは10万円。手元からの持ち出しは30万円という計算になります（助成額は1,000円未満切り捨て、消費税は対象経費に入りません）。

同じ会社が、サイトの作り直しに合わせて小口の通販ページを付けたり、英語ページを用意したりするなら、上限20万円の「EC又は多言語」の枠を使えます。翻訳費用も対象経費に含められるので、見積もりが50万円に増えても助成は20万円、自己負担は30万円のまま、という組み立て方も考えられます。

仕様や価格の目安、問い合わせフォームまで載ったサイトに変わると、電話で同じ説明を繰り返したり、都度パンフレットのPDFを探して送ったりする作業は減っていきます。動画を1本用意しておけば、初回の説明にかかる時間も短くできます。展示会に出る予定があるなら、国内20万円・国外30万円・オンライン10万円という枠もあるので、年度内に1回しか使えない点をふまえて、どれに充てるかを先に決めておくとよさそうです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること
• 区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有すること
• 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
• 対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと
• 東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと
• 同一対象者への助成は、同一年度内は1回まで

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

江戸川区内に本社（個人事業者は住所及び主たる事業所）を有する、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者。前年度の法人住民税・法人事業税を滞納していないことなどの要件があります。

対象地域

東京都江戸川区

実施機関

江戸川区 産業経済部経営支援課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 外注先を決めて発注する

   ホームページ・動画は外注による制作が条件。区は外注先の紹介を行っておらず、制作実績などを確認したうえで選ぶよう案内している

2. 事業を実施し、支払いまで終える

   発注から完成、費用の請求、支払いまでを済ませる。展示会は出展を終えてから申請する

3. 必要書類をそろえる

   チェックシート、助成金交付申請兼請求書、事業所概要、事業報告書に記入し、納税証明書や請求書・領収書の写しなどを添える

4. 窓口へ持参・郵送、または電子申請

   経営支援課相談係（区役所東棟1階）へ持参または郵送。電子申請はGビズIDを取得のうえ、交付申請受付フォームから様式の電子データを添付して提出

スケジュール

• 対象となる事業の期間令和8年4月1日から令和9年3月31日までに完了した事業
• ホームページ・動画の進め方令和8年4月1日以降に着手し、発注から完成、費用請求、支払いまでを令和9年3月5日までに終えて交付申請
• 展示会の開催時期令和8年4月1日から令和9年3月31日に開催される展示会（出展申込は令和8年4月1日以前でも可。会期が年度をまたぐ場合は開催最終日が属する年度で申請）
• 申請書の提出締切令和9年3月5日（金曜日）
• 電子申請の受付令和8年4月以降の申請から利用可能

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• チェックシート（ワード様式）
• 助成金交付申請兼請求書（ワード様式）
• 事業所概要（ワード様式）
• 事業報告書（ワード様式）
• 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書（個人事業者の場合は住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書）
• 個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し
• 支払った対象経費の請求書・領収書の写し（振込の場合は振込明細など支払い状況が分かる書類）
• ホームページの作成・改修の場合は、新規作成またはリニューアルされた前後のウェブサイトのページ
• 企業紹介動画作成の場合は、作成した動画を記録した電子媒体（DVD、USB等）
• 展示会等への出展の場合は、展示会等の概要が分かる資料、出展申込書の写し、出展ブース等の展示会の様子がわかる写真（4枚）
• 国外展示会の場合は、展示会用に作成するチラシ等の概要が分かる資料
• オンライン展示会の場合は、オンラインで出展したことがわかる資料

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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