賃上げドライブ補助金（仙台市設備投資促進補助金）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：生産性向上、自動化、省力化等に資する機械装置、器具備品等の購入費が対象です（必要な付属品、据付費、運搬費を含む）。
• ソフトウェア・クラウド：生産管理、在庫管理、労務管理等の効率化・高度化に資する専用ソフトウェアの導入経費が対象です。汎用ソフトのみの購入は対象外です。
• 店舗改装・内装工事：作業導線の最適化等に伴うレイアウト変更等の造作・改修費と、設計・工事費（レイアウト設計、基礎工事、動線の最適化等）が対象です。原状回復や快適性の向上のみを目的とする改修は対象外です。
• 外注・委託：設備導入や業務改善のための設定作業、プログラム構築、業務フローの見直しなど、外部委託にかかる費用が対象です。
• 研修・人材育成：導入した設備等の操作・運用に関する研修と、賃上げの実効性を支える業務改善に関する研修の費用が対象です。一般的な職能研修等は対象外で、外部講師への謝金と旅費は、研修の実施に直接要する経費に限ります。
• 専門家への謝金・コンサル：設備活用や業務改善に必要な専門家支援の経営コンサルティング経費が対象です。一般のコンサルティング経費は対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、仙台市内に本店がある正社員12人の部品加工の会社が、受注、在庫、工程の管理を紙とExcelで回していたのを、専用の生産管理システムに切り替えたとします。設定作業やデータの移行は外部の会社に頼み、導入したあと、同じ事業年度に正社員の平均賃金を4%引き上げた、という流れです。進み具合の確認や在庫の数え直しにかけていた時間が減り、その分を賃上げの原資を生む仕事に回しやすくなります。

試算の一例です。システムの導入費と、設定作業の委託費を合わせた対象経費が120万円なら、平均賃上げ率が3%以上5%未満の場合は補助率2/3で80万円が補助され、手元から出るのは残りの40万円です。賃上げ率が5%以上なら補助率は3/4になり、90万円が補助されて、手元から出るのは30万円です。3%以上5%未満の上限は100万円なので、対象経費が150万円を超えると、そこで頭打ちになります。

この制度は、賃上げと経費の支出を済ませたあとに申請する形です。賃金台帳、決算書類、支出を証する書類などをそろえる必要があるので、必要書類チェックシートで漏れを確認してから出します。仙台市のページでは、まもなく予算上限に達する見込みと案内されているため、すでに賃上げと設備投資を済ませている場合は、早めの準備をおすすめします。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 仙台市内に、登記上の本店（会社）、主たる事務所（医療法人・社会福祉法人等の会社以外の法人）、住民登録または事業所の所在地（個人事業主）を置く中小企業者であること
• 令和7年以降の事業年度において、正社員の平均賃金を3%以上引き上げていること（事業年度は各事業者の会計期間で判断）
• 賃金を引き上げた事業年度またはその直前の事業年度に、補助対象経費を支出していること
• 正社員数が6人以上であること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団等と関係を有していないこと
• 他の補助金等と重複していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

仙台市内に本店（会社）、主たる事務所（医療法人・社会福祉法人等の会社以外の法人）、住民登録または事業所（個人事業主）を置く中小企業者で、正社員が6人以上。令和7年以降の事業年度に、正社員の平均賃金を3%以上引き上げた事業者です。

対象地域

宮城県仙台市

実施機関

仙台市 経済局 中小企業支援課 経営支援係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 賃上げと設備投資を行う

   令和7年以降の事業年度に正社員の平均賃金を3%以上引き上げ、賃金を引き上げた事業年度またはその直前の事業年度に、補助対象経費を支出します。

2. 必要書類をそろえる

   必要書類チェックシートで、賃金台帳の写し、支出を証する書類、決算書類などに漏れがないか確認します。

3. 申請

   交付申請書兼実績報告書（様式第1号）など申請書類一式を、メールまたは郵送で、仙台市経済局中小企業支援課経営支援係へ提出します。

4. 審査と交付

   提出した書類をもとに審査が行われ、補助金が交付されます。交付請求書は、申請の時点で一緒に提出します。

スケジュール

• 申請期間令和9年3月31日まで（予算上限に達し次第、受付終了）
• 受付の状況申請多数により、まもなく予算上限に達する見込み（令和8年10月2日更新）
• 受付の再開令和8年7月2日（木）
• 賃上げの対象になる事業年度令和7年以降の事業年度
• 経費を支出する時期賃金を引き上げた事業年度、またはその直前の事業年度

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 賃上げドライブ補助金・必要書類チェックシート（Excel）
• 仙台市設備投資促進補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 様式第1号別紙（正社員の平均賃金引上げ状況）（Excel様式で提出）
• 賃金引上げ前後の月における賃金台帳の写し
• 給与振込依頼書等の写し（社内控。賃金台帳と金額の一致が確認できるもの）
• 補助対象経費を支出したことを証する書類（契約書、領収書、導入物の写真等。支出額、支出内容、導入物が確認できるもの）
• 申請事業者の会計期間（事業年度の開始日及び終了日）が確認できる書類の写し（決算書類、定款の事業年度の記載部分など）
• 【法人】登記事項証明書の写し（3か月以内）
• 【個人】本人確認書類の写し（運転免許証の両面、個人番号カードの表面など）
• 【個人】住民登録地が仙台市以外の場合のみ：市内に施設を所有または借り受けて事業を行っていることを示す書類の写し（店舗の賃貸借契約書等）
• 仙台市設備投資促進補助金交付請求書（申請時点では指令番号、交付決定額、請求額の欄は空欄）
• 預金通帳の写し（表面と1・2ページ目）、またはインターネットバンキングの口座情報ページの写し
• 就業規則、賃金規程等（賃金体系や各種手当の支給基準が確認できるもの）の写し
• 日時、場所、実施内容が明らかになる書類（人材育成・教育訓練、研修等を実施した場合のみ）
• 市税の滞納がないことの証明書（30日以内のもの）（市税照会に同意しない場合のみ）
• 委任状（申請手続きを代理人に委任する場合のみ）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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