設備投資愛知令和8年度受付中

中小企業設備投資促進補助金

事業のために新しく取得した家屋（建物）や機械などの償却資産について、固定資産税の課税標準額・取得価額の1%を補助する制度です。稲沢市に届出のある中小法人と個人事業主が対象で、1点あたり100万円以上の取得であることが条件になります。

補助上限額

上限50万円（家屋と償却資産を合わせた申請額の上限。各区分ごとに千円未満切り捨て）

補助率

公募状況

令和8年度受付中2026年9月30日まで

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

中小企業の設備投資を後押しするため、これまでの「中小企業振興奨励金」を改正してつくられた制度です。事業用の家屋（建物）と償却資産を新しく取得し、固定資産税が新たに課税されることになった分に対して、その1%が補助されます。

補助額の計算のもとになるのは、家屋なら固定資産税の課税標準額、償却資産なら取得価額です。どちらも1点あたり100万円以上であることが条件で、補助率は1%、申請額の上限は50万円。区分ごとに千円未満は切り捨てられます。市が公開している記載例では、建物の課税標準額3,551万4,310円と償却資産の取得価額334万2,500円で、申請額は合わせて38万8,000円と示されています。投資額が大きいほど効いてくる設計です。

対象から外れるものもはっきり書かれています。アパートや社宅などの居住施設、リースや賃貸で第三者に住まわせたり使わせたりするための物は対象外。相続や法人成りで引き継いだものも外れ、売買によって取得したものに限られます。稲沢市の他の補助金ですでに対象になっている家屋・償却資産も重ねて申請できません。

申請のタイミングにも特徴があります。対象になるのは令和7年1月2日から令和8年1月1日までに取得したもので、受付は令和8年4月1日から9月30日まで。固定資産税が新たに課税されたことを納税通知書の課税明細書や償却資産申告書の写しで示す形なので、これから設備を入れる前に申請しておく制度ではなく、取得して課税が始まってから申請する制度だと考えておくとよさそうです。

提出はメール、郵送、持参から選べます。市は可能な限りメールでの申請を求めていて、メールで送る場合は申請書類をワード形式のまま提出することになっています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
家屋（建物）	家屋と償却資産の合計で上限50万円	1%	固定資産税課税標準額が1点100万円以上のもの
償却資産	家屋と償却資産の合計で上限50万円	1%	取得価額が1点100万円以上のもの

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

上限50万円（家屋と償却資産を合わせた申請額の上限。各区分ごとに千円未満切り捨て）

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：償却資産として取得価額が1点100万円以上で、固定資産税が新たに課税されるものが対象です。
パソコン・周辺機器：償却資産として新たに固定資産税が課税され、取得価額が1点あたり100万円以上であることが条件です。リースや賃貸ではなく売買による取得に限られます。
店舗改装・内装工事：対象になるのは売買により取得した事業用の家屋（建物）で、固定資産税課税標準額が1点100万円以上のものです。アパート・社宅等の居住施設や、第三者に居住・使用させる目的の物は対象外とされています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば稲沢市内で製造や加工をしている会社が、人手でこなしていた検品や搬送を機械に置き換えたとします。1点の取得価額が100万円以上で、償却資産として新たに固定資産税がかかるものであれば、この補助金の計算に乗ります。前年に工場や倉庫を建てていれば、建物の課税標準額も同じ申請にまとめられます。

金額の感覚をつかむために試算してみます。取得価額1,200万円の設備を1台入れた場合、補助率1%なので12万円（千円未満切り捨て）。差し引きの負担は1,188万円です。補助率が1%ですから、設備を入れるかどうかの判断を変えるほどの額ではありません。ただ、投資した年に一度きり出せるものなので、条件に当てはまるなら申請しておいて損はない、という位置づけになりそうです。

準備そのものは重くありません。必要なのは申請書と明細書、それに償却資産申告書や固定資産税納税通知書の課税明細書の写しで、いずれも経理が年に一度は手にする書類です。設備を入れた年の申告書類をひとまとめに残しておけば、翌年の受付期間（4月から9月末）にそのまま使えます。

こんな会社におすすめ稲沢市に事業所がある昨年に機械や設備を新しく入れた工場や倉庫を建てた1点100万円以上の設備投資をした個人事業主でも申請したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

稲沢市に法人等の届出のある、中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小法人または個人事業主であること
令和7年12月31日以前から事業を営んでいること
市税の未納がないこと
令和7年1月2日から令和8年1月1日までに、事業の目的で取得した家屋（建物）・償却資産で、固定資産税が新たに課税されるものであること
家屋は固定資産税課税標準額、償却資産は取得価額が1点あたり100万円以上であること
自己の事業用に供されるものであること
相続もしくは法人成り等による取得ではなく、売買により取得したものであること
稲沢市の他の補助金の補助対象になっていない家屋（建物）・償却資産であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 稲沢市に法人等の届出があり、中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小法人と個人事業主。令和7年12月31日以前から事業を営んでいて、市税の未納がないことが条件です。農業・林業・漁業と、非営利団体（医業を主たる事業とする法人を除く）は対象外とされています。
対象地域: 愛知県稲沢市
実施機関: 稲沢市役所経済環境部商工観光課中小企業グループ

申請前に知っておきたい注意点

対象は令和7年1月2日から令和8年1月1日までに取得したもの。これから買う設備をあらかじめ申請しておく制度ではありません
家屋は固定資産税課税標準額、償却資産は取得価額が1点あたり100万円以上であることが条件です
相続や法人成り等による取得は対象外で、売買により取得したものに限られます
アパート・社宅等の居住施設や、リース・賃貸により第三者へ居住・使用提供する目的の物は対象外です
稲沢市の他の補助金の補助対象になっている家屋（建物）・償却資産は対象になりません
市税の未納があると対象外です
農業・林業・漁業、非営利団体（医業を主たる事業とする法人を除く）は対象事業者から外れます
申請書には、補助金額の算定に必要な税務資料を市が閲覧することに差し支えない旨の記載があります
提出は可能な限りメールでとされ、メールの場合は申請書類をワード形式のまま送ります

申請の手順

対象になるか確かめる
令和7年1月2日から令和8年1月1日までに売買で取得した事業用の家屋（建物）・償却資産があり、固定資産税が新たに課税されるかを確認します。家屋は課税標準額、償却資産は取得価額が1点あたり100万円以上であることが条件です。
申請書類をそろえる
交付申請書、種類別明細書、補助金等交付請求書を作成します。償却資産なら償却資産申告書および償却資産種類別明細書の写し、家屋なら固定資産税納税通知書の課税明細書の写しを添えます。市が記載例を公開しているので、先に目を通しておくと書きやすくなります。
提出する
メール、郵送、持参のいずれかで商工観光課へ提出します。メールでの申請が推奨されていて、その場合は申請書類をワード形式のまま送ります。