DX推進愛知受付中

豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金（DX推進）

システムを入れる前の準備、たとえば社内の業務分析や導入計画づくり、仕様書の作成、見積の比較といった作業を専門家に依頼した費用の2分の1（上限25万円）を豊橋市が補助します。対象は市内に本店（個人事業主は住所）があり、継続して1年以上事業を営んでいる中小企業者です。

補助上限額

上限25万円

補助率

1/2以内

公募状況

受付中事業実施前まで／事業実施年度の2月末日まで

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

豊橋市が言うDX推進は、デジタル技術を活用して経営課題を解決したり、業務を効率化したりすることを指します。この補助金が支えるのは、そのための道具そのものではなく、道具を選ぶ前の段取りです。社内の業務を分析する、導入計画を立てる、仕様書を書く、複数社から見積を取って比べる。そこを専門家に頼んだ費用の2分の1、上限25万円までが補助されます。

対象になる費用の範囲ははっきり絞られています。公式に挙げられているのは（1）システム導入に向けた企業内の業務分析、（2）システム導入に向けた計画策定・課題解決等、（3）システムの仕様書作成、（4）システムの調達業務（見積徴収・比較分析等）の4つで、いずれも専門家への依頼に要するコンサルティング費用です。ソフトウェアやパソコンなど、システムそのものを買う費用は対象経費として挙げられていません。なお同じ商工業振興課のページには、新ビジネスチャレンジ応援補助金の別メニューとして業態転換、クラウドファンディング、デジタル化も並んでいます。

申請のタイミングには二重の縛りがあります。事業を実施する前までに、かつ事業実施年度の2月末日までに申請すること。コンサルティングを受け始めてからでは間に合わない設計なので、依頼先と話がまとまった段階で、契約や着手より先に窓口へ向かう順番になります。申請から交付決定通知までは2週間程度かかると案内されています。

金額の計算は、対象となる経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）で、限度額が25万円。対象経費が50万円のところで上限に届く計算です。申請時には算定根拠が分かる宛名入りの見積書を2社以上そろえる必要があるため、相談先を1社に絞り込む前に動いたほうが、あとの手間は少なく済みます。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

25万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥50万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥25万円 自己負担（払う）¥25万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限25万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

専門家への謝金・コンサル：システム導入に向けた業務分析、計画策定・課題解決等、仕様書作成、調達業務（見積徴収・比較分析等）を専門家に依頼する費用が対象。
外注・委託：外部への依頼でも、対象として挙げられているのは上記4つにあたる専門家へのコンサルティング費用に限られる。
ソフトウェア・クラウド：対象経費は専門家へのコンサルティング費用とされており、ソフトウェアやシステムそのものの導入費は挙げられていない。
パソコン・周辺機器：同じく、パソコンなど機器の購入費は対象経費として挙げられていない。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば豊橋市内で、受注から出荷までを紙とエクセルで回している従業員20人ほどの会社。見積書の書式は担当者ごとにばらばらで、在庫は月末にならないと数が合わない。システムを入れたいという話は何度も出ているものの、どの製品が自社に合うのかを判断できる人が社内にいない、という詰まり方はよくあります。

この制度が補助するのは、まさにその手前の作業です。業務の流れを外部の目で書き出してもらい、どこが二重入力になっているかを整理し、必要な機能を仕様書の形にする。その仕様書を持って複数のベンダーに声をかければ、見積を同じ土俵で比べられます。コンサルティング費用が40万円だとすると補助は2分の1の20万円で、自己負担は20万円。50万円かかる場合は上限の25万円が補助され、自己負担も25万円という計算になります。

減らせるのは、選定にかける社内の時間と、選び違えたときのやり直しです。要件がぼやけたまま相談を始めると、各社の見積は前提が違って比較できず、打ち合わせの回数だけが増えていきます。仕様書が1本あるかどうかで、その往復はかなり変わってきます。ただし補助の対象は検討の段階までで、システムそのものの購入費は含まれません。そこは資金計画に織り込んでおきたいところです。

こんな会社におすすめシステム選定で止まっている業務の棚卸しから始めたい豊橋市内に本店がある創業から1年以上たっているベンダーの見積を比べたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

豊橋市内に本店（個人事業主は住所）がある中小企業者であること
継続して1年以上事業を営んでいること
本部が市外にあるフランチャイズチェーンでないこと
デジタル技術を活用した経営課題の解決や業務の効率化（DX推進）に向けた取り組みであること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 豊橋市内に本店（個人事業主は住所）がある中小企業者で、継続して1年以上事業を営んでいる方。本部が市外にあるフランチャイズチェーンは対象外です。
対象地域: 愛知県豊橋市
実施機関: 豊橋市産業部商工業振興課

申請前に知っておきたい注意点

申請は事業を実施する前まで。コンサルティングに着手してからの申請は想定されていない
事業実施年度の2月末日までに申請する必要がある
申請から交付決定通知までに2週間程度かかる（事務手続きの都合で遅れる場合もある）
申請額の算定根拠として、宛名入りの見積書が2社以上必要
補助額は対象経費の2分の1以内で、1,000円未満は切り捨てられる
偽りその他不正の手段により交付を受けたときなどは、交付決定の全部または一部が取り消されることがある
実績報告では、支出を証する領収書等やコンサルティングの実施日が分かる書類の写しが求められる

申請の手順

相談と様式の準備
商工業振興課に相談し、申請時チェックリストと様式3〜4（交付申請書等）をダウンロードして準備する。
見積と資料をそろえる
コンサルティング内容が分かる資料と、算定根拠が分かる宛名入りの見積書を2社以上集める。様式第4の対象経費予算書を参考に、経費の内訳を詳しく書く。
交付申請
必要書類一式を、市役所東館10階の商工業振興課の窓口へ持参するか、郵送で提出する。
交付決定
申請から2週間程度で交付決定通知が届く。
事業の実施
専門家によるコンサルティングを受ける。実施日が分かる書類や、内容が具体的に分かる資料、支払いの記録を残しておく。
実績報告
実績報告時チェックリストを確認のうえ、様式14〜15（実績報告書）に領収書等の写しを添えて提出する。