省エネ・脱炭素公募中愛知県 豊田市
豊田市新エネルギー活用促進補助金
この補助金について
豊田市内で製造業や道路貨物運送業・倉庫業、ソフトウェア業などを営む中小企業・中堅企業が、太陽光などの再生可能エネルギー発電設備や、グリーン水素を活用する設備を自家消費用に導入する費用の一部を補助する制度です。再エネ発電枠は補助率1/2・上限3,000万円（豊田市SDGs認証の上位認証以上は2/3・4,000万円）、水素活用枠は設備に応じて補助率1/2・上限3,200万円〜1億円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
豊田市が、市内で製造業などを営む中小企業・中堅企業に向けて、再エネ発電設備（太陽光発電など）や水素活用設備を導入する費用の一部を補助する制度です。設備は対象業種を営む市内の事業所内に自ら導入して所有し、発電した電力や生成した水素を対象業種の事業で自家消費することが前提です。電力や水素、その他の副生物を売ることはできません。
枠は2つあります。再生可能エネルギー発電枠は、太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマスなどの発電設備と、付帯する蓄電池や充電器などが対象で、合計出力10kW以上が条件です。補助率は1/2・上限3,000万円で、実績報告までに豊田市SDGs認証のゴールドまたはシルバー（最上位・上位認証）を取得していれば2/3・上限4,000万円になります。調査費・設計費・設備費の合計は、出力（kW）に20万円を掛けた額が限度です。附帯設備費と建物補強等の工事費の合計は、調査費・設計費・設備費の合計額とこの限度額のうち少ない方が限度になります。
水素活用枠は、再生可能エネルギーの電力で水を電気分解してつくる水素（グリーン水素）を使う設備が対象です。再生可能エネルギー由来水素発電システム（上限1億円）、純水素型燃料電池（6,500万円）、水素燃料ボイラー（4,700万円）、温水発生機（3,200万円）、水素バーナー（4,200万円）で、補助率はいずれも1/2です。同じ事業所内に再エネの発電設備を所有していることが条件で、グリーン水素を合理的に使える供給環境が整った際に切り替える意思を示せば、当面はグリーン水素の基準を満たさない水素の利用も認められます。
補助対象経費は調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事費を含む）で、税抜の合計が300万円以上であることが必要です。発注先は原則として市内に本店等がある事業者に限られます（市内の事業者では実施が難しい場合と、水素活用設備の場合を除く）。解体費、撤去費、移設費、通信費、光熱水費、租税公課、官公庁等への申請費などは対象外です。国や県の補助金を受ける場合は、その額を補助対象経費から差し引きます。
手続きは「指定申請」と「交付申請兼実績報告」の2段階で、どちらもあいち電子申請・届出システムで行います。指定申請の受付は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、予算に達した時点で終了します。設備の発注は指定申請日の翌日以降に行い、指定日から1年以内（市の承認で1年6か月まで延長可）に事業を完了させます。交付申請兼実績報告は、事業完了日から30日を経過する日または令和10年2月29日のいずれか早い日までに出します。補助を受けられるのは同じ事業所で1回までです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー発電枠（豊田市SDGs認証のゴールド・シルバー取得） | 上限4,000万円 | 2/3 | 太陽光・風力などの再エネ発電設備と付帯する蓄電池・充電器など（合計出力10kW以上）。実績報告までに豊田市SDGs認証の最上位または上位認証を取得している場合 |
| 再生可能エネルギー発電枠（上記以外） | 上限3,000万円 | 1/2 | 太陽光・風力などの再エネ発電設備と付帯する蓄電池・充電器など（合計出力10kW以上） |
| 水素活用枠（再生可能エネルギー由来水素発電システム） | 上限1億円 | 1/2 | グリーン水素を活用する発電システム。同じ事業所内に再エネ発電設備を所有していること |
| 水素活用枠（純水素型燃料電池） | 上限6,500万円 | 1/2 | グリーン水素を活用する純水素型燃料電池 |
| 水素活用枠（水素燃料ボイラー） | 上限4,700万円 | 1/2 | グリーン水素を活用する水素燃料ボイラー |
| 水素活用枠（温水発生機） | 上限3,200万円 | 1/2 | グリーン水素を活用する温水発生機 |
| 水素活用枠（水素バーナー） | 上限4,200万円 | 1/2 | グリーン水素を活用する水素バーナー |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（再エネ発電枠で豊田市SDGs認証のゴールドまたはシルバーを取得している場合は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 再エネ発電枠は上限3,000万円（豊田市SDGs認証の上位認証以上は4,000万円）。水素活用枠は設備に応じて上限3,200万円〜1億円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：再エネ発電設備（太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマスなど）と付帯する蓄電池・充電器、またはグリーン水素を活用する発電システム・燃料電池・ボイラー・温水発生機・バーナーの設備費が対象。再エネ発電枠は、調査費・設計費・設備費の合計が出力1kWあたり20万円まで
- 店舗改装・内装工事：設備の導入に伴う工事費（建物補強工事費を含む）に限り対象。解体費・撤去費・移設費は対象外
- 外注・委託：設備の導入に必要な調査費と設計費に限り対象
- 通信費・利用料：通信費は補助対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、豊田市内で従業員40人ほどの金属加工の工場が、屋根に出力50kWの太陽光発電設備を設置し、発電した電力を工場の機械で使うとします。昼間に使う電力の一部を自社の発電でまかなえるため、購入する電力を減らす取り組みとして進められます。
試算です。調査費・設計費・設備費の合計が税抜800万円、工事費が税抜400万円で、補助対象経費の合計が1,200万円とします。出力50kWの限度額は50×20万円で1,000万円のため、調査費・設計費・設備費の800万円はその範囲に収まります。附帯設備費と建物補強等の工事費は、800万円と1,000万円の少ない方の800万円までが対象で、400万円はその範囲内です。補助率1/2なら補助は600万円、自己負担は600万円です。実績報告までに豊田市SDGs認証の上位認証以上を取得していれば、補助率2/3で補助は800万円、自己負担は400万円になります。
指定申請の受付は予算に達した時点で終わるため、屋根の補強が要るかどうかの調査や見積もりを早めに進め、発注の前に指定申請を済ませる段取りになります。発注先は原則として市内に本店等がある事業者なので、見積もりを取る段階で確かめておくと手戻りを防げます。
対象事業者
- 豊田市内に事業所を有すること（個人事業主は市内に住所と主たる事業所を有すること）
- 中小企業者、中小企業団体、個人事業主または中堅企業者であること
- 対象業種（製造業、道路貨物運送業・倉庫業、ソフトウェア業、完全人工光型の野菜等工場、デザイン業・機械設計業・商品検査業などの製品の製造にかかるサービス業、製品の製造に係る情報通信業、ファブレス事業）を営むこと
- 市税の滞納や未申告がないこと
- 公序良俗に反する事業を行っていないこと
- 暴力団員、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 事業活動等を行うに当たって各種法令を守っていること
- 対象業種を営む市内の事業所内に、設備を自ら導入して所有すること
- 再エネ発電設備は合計出力10kW以上であること
- 発電した電力または生成した水素を対象業種の事業に自家消費し、電力・水素・副生物を売却しないこと
- 水素活用設備を導入する場合は、同じ事業所内に再エネの発電設備を所有していること
- 補助対象経費が税抜で合計300万円以上であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 豊田市内に事業所（個人事業主は市内に住所と主たる事業所）を有する中小企業者、中小企業団体、個人事業主または中堅企業者で、製造業、道路貨物運送業・倉庫業、ソフトウェア業などの対象業種を営む事業者です。市税の滞納や未申告がないことも条件です。
- 対象地域
- 愛知県豊田市
- 実施機関
- 豊田市 産業部 産業振興課
申請の注意点
- 設備の発注（事業着手）は、指定申請日の翌日以降に行います
- 指定日から1年以内に事業を完了（最終支払）させます。指定事業者の責によらない理由で難しい場合は、市の承認を得て1年6か月まで延長できます
- 交付申請兼実績報告は、事業完了日から30日を経過する日または令和10年2月29日のいずれか早い日までに出します
- 指定申請の受付期限より前でも、予算に達した時点で受付を終了します
- 補助対象経費は税抜で計算し、合計が300万円以上である必要があります
- 発注先は原則として市内に本店等がある事業者に限られます（市内の事業者では実施が難しい場合と、水素活用設備の場合を除く）。それ以外に発注する場合は理由書（様式第5号）が必要です
- 解体費、撤去費、移設費、通信費、光熱水費、租税公課、官公庁等への申請費などは対象外です
- 国や県の補助金を受ける場合は、その額を補助対象経費から差し引きます
- 補助を受けられるのは同じ事業所で1回までです
- 取得した設備は、取得した年度から5年間、補助の目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け、担保提供ができません
- 補助対象事業が完了した年度の翌年度から5年間、帳簿などの関係書類を保存します
- 添付書類に不備があると受け付けられないことがあり、補正したうえで再申請が必要になります
申請の手順
指定申請
補助金交付対象事業者指定申請書（様式第1号）、収支予算書、見積書、誓約書などを、あいち電子申請・届出システムで出します
審査と指定
市の審査を経て、補助金の交付対象事業者として指定されます。設備の発注は指定申請日の翌日以降に行えます
事業の完了
指定日から1年以内に、設備の設置と最終支払いまでを終えます
交付申請兼実績報告
補助金交付申請書兼実績報告書（様式第11号）に、収支決算書、設置状況の写真、契約書や領収証などを添えて、電子申請で出します
交付決定と請求
市の審査を経て交付決定を受けたら、速やかに請求します
補助金の受け取り
請求後に市から補助金が交付されます
スケジュール
- 受付開始令和8年4月1日（水）
- 指定申請の受付期限令和9年2月28日（日）。予算に達した場合はその時点で終了
- 事業着手（設備の発注）指定申請日の翌日以降
- 事業完了（最終支払）指定日から1年以内（市の承認を得れば1年6か月まで延長可）
- 交付申請兼実績報告事業完了日から30日を経過する日、または令和10年2月29日のいずれか早い日まで
- 請求交付決定後、速やかに
必要書類
- 補助金交付対象事業者指定申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 補助対象経費に係る見積書
- 想定数値算出シート（様式第3号）。太陽光発電設備を導入する場合
- 補助事業の内容を確認できる資料
- 誓約書（様式第4号）
- 理由書（様式第5号）。市内に本店等を有する事業者以外に発注する場合
- 役員一覧表（様式第6号）
- 法人の履歴事項全部証明書
- 定款、寄付行為、規約その他これらに類する書類
- 豊田市SDGs認証の認証書の写し（最上位認証または上位認証を取得している場合）
- 発注先の支社・支店・営業所・出張所が市内にあることを証する書類（法人登記簿で本店が市内と確認できる場合を除く）
- 交付申請兼実績報告の際は、補助金交付申請書兼実績報告書（様式第11号）、収支決算書（様式第2号）、設備の設置状況が分かる写真、契約書や領収証など発注・支払いが分かる書類
