設備投資公募中愛知県 刈谷市
刈谷市産業立地促進補助金
この補助金について
刈谷市内で自ら使う工場や研究所を新増設・改修する企業や、工場内に新たに機械設備を設置する企業に、固定資産の取得費用の一部を補助する制度です。補助率は1/20から3/20で、上限は企業規模や条件により5億円または10億円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内企業の流出を防ぎ、新たな企業立地を呼び込むことで、雇用の維持拡大と経営基盤の強化を図るための補助金です。企業が市内に自ら使用する工場や研究所を新増設・改修する場合や、工場等の建物内に新たに機械設備を設置する場合に、その費用の一部を補助します。
対象経費は、工場等の新増設や改修に伴う固定資産（土地を除き、市の償却資産課税台帳に登録される資産）の取得費用の合計です。合計が5,000万円に満たない場合は対象になりません。中古での取得は認められますが、リースは対象外です。物流施設や倉庫、事務所などが過半を占める施設も対象外で、工場か研究所であることが前提です。
補助率と上限は、企業規模と条件で変わります。中小企業・中堅企業は、市の補助金のみの場合は1/20（上限5億円）、一里山地区・野田町二ツ池地区の工業系新市街地で用地取得等を伴う場合は1/10（上限5億円）です。愛知県の新あいち創造産業立地補助金にも採択された場合は1/10または3/20（上限10億円）に上がります。みなし大企業・大企業は、工業系新市街地で用地取得等を伴う場合に1/25（上限5億円）です。
補助対象認定申請は、工事着手（契約日か発注日の早い日）の30日前までに行います。認定申請期間は2027年3月31日までで、2024年4月1日以降に着手し、2029年3月31日までに工事を完了して操業を開始する必要があります。補助金の交付申請は操業開始から1年以内で、補助金は2年間に分けて交付される場合があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業・中堅企業（県の補助金にも採択、工業系新市街地で用地取得等を伴う場合） | 10億円 | 3/20 | 一里山地区・野田町二ツ池地区での工場等の新増設 |
| 中小企業・中堅企業（県の補助金にも採択、上記以外） | 10億円 | 1/10 | 市内での工場等の新増設・改修・機械設備の設置 |
| 中小企業・中堅企業（市の補助金のみ、工業系新市街地で用地取得等を伴う場合） | 5億円 | 1/10 | 一里山地区・野田町二ツ池地区での工場等の新増設 |
| 中小企業・中堅企業（市の補助金のみ、上記以外） | 5億円 | 1/20 | 市内での工場等の新増設・改修・機械設備の設置 |
| みなし大企業・大企業（工業系新市街地で用地取得等を伴う場合） | 5億円 | 1/25 | 一里山地区・野田町二ツ池地区での工場等の新増設 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/20（立地条件や県の補助金の採択により1/10・3/20、大企業は1/25）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10億円（中小企業・中堅企業で愛知県の補助金にも採択された場合）。市の補助金のみの場合と大企業は上限5億円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：工場・研究所の新増設や改修に伴う家屋の取得費用が対象。土地は対象外で、固定資産取得費用の合計が5,000万円以上であること
- 機械・設備：工場等の建物内に新たに設置する機械設備など、市の償却資産課税台帳に登録される資産の取得費用が対象。中古取得は可、リースは不可
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、刈谷市内で自動車部品を加工する中小企業が、既存工場の隣に建屋を増設し、新しい加工ラインの機械設備を入れる場合を考えます。手作業で段取りしていた工程を新ラインに移すことで、増産に対応しながら工程間の運搬や段取り替えの手間を減らしやすくなります。
建屋1億2,000万円と機械設備8,000万円で固定資産取得費用が合計2億円、市の補助金のみの場合、補助率1/20で補助額は1,000万円、会社の負担は1億9,000万円です。愛知県の新あいち創造産業立地補助金にも採択されれば、市の補助率は1/10に上がり、補助額は2,000万円になります。
補助対象認定申請は、建設会社や設備メーカーとの契約・発注の30日前までに出す必要があります。操業開始後5年間は常用雇用者10人以上を維持することが条件のため、設備投資の計画と人員の見通しをあわせて固めてから申請する流れになります。
対象事業者
- 刈谷市内に自ら使用する工場（物流施設・倉庫・事務所等が過半を占めない施設）または研究所を新増設・改修すること、または工場等の建物内に機械設備を新設すること
- 新増設する工場等で、操業開始の日から5年間、常用雇用者（雇用保険の被保険者）を10人以上維持できること
- 固定資産取得費用（土地を除く）の合計が5,000万円以上であること
- みなし大企業・大企業は、過去に同一工場等の同一業種でこの補助金と刈谷市中小企業投資促進補助金を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 代表者と従業員が暴力団員などでないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 刈谷市内に自ら使用する工場・研究所を新増設・改修する、または工場等の建物内に機械設備を新設する中小企業、中堅企業、みなし大企業、大企業です。新増設する工場等で、操業開始から5年間、常用雇用者を10人以上維持できることが条件です。
- 対象地域
- 愛知県刈谷市
- 実施機関
- 刈谷市 商工業振興課
申請の注意点
- 補助対象認定申請は、工事着手（契約日か発注日の早い日）の30日前までに行う
- 固定資産取得費用の合計が5,000万円未満の場合は対象外
- 土地の取得費用とリースは対象外
- 物流施設・倉庫・事務所等が過半を占める施設は対象外
- 操業開始から5年間、常用雇用者10人以上を維持する必要がある
- 2029年3月31日までに工事を完了し、操業を開始する必要がある
- 交付申請は操業開始から1年以内に行い、補助金は2年間に分割して交付される場合がある
- 補助金で取得した固定資産に抵当権を設定する場合は、事前に市の承認が必要
- 認定申請の前に発注した償却資産がある場合は、先行発注理由書を提出する
申請の手順
認定申請
工事着手の30日前までに、補助対象認定申請書に会社概要、登記事項証明書、決算書類、図面、取得費用の明細、操業後5年間の事業の見通しなどを添えて提出する
着手の届出
認定を受けた後、工場等の新増設（着手）届を提出する
工事と設備導入
工事・機械設備の導入を行い、完了後に工場等の新増設（完了）届を提出する
操業開始の届出
操業を開始したら、工場等の操業（開始）届を提出する
交付申請
操業開始日から1年以内に、交付申請書に検査済証の写し、取得費用の請求書・領収書の写し、完成後の写真などを添えて提出する
スケジュール
- 認定申請期間2024年4月1日〜2027年3月31日
- 工事の期間2024年4月1日以降に着手し、2029年3月31日までに完了・操業開始
- 交付申請操業開始日から1年以内（2029年3月31日まで）
必要書類
- 補助対象認定申請書（様式第1号）
- 会社等の概要を説明する書類（パンフレット等）
- 法人の登記事項証明書（申請日前3か月以内）
- 定款またはこれに準ずるもの
- 直近2事業年度分の決算関係書類
- 誓約書（様式第2号）
- みなし大企業チェックリスト（様式第3号）
- 新増設する工場等の位置図、敷地図、配置図、建築図面
- 土地・家屋の登記事項証明書または賃貸借契約書の写し
- 固定資産取得費用の明細（設計書、写真、見積書等）
- 主に製造・研究する製品を説明する書類
- 操業後5年間の事業の見通しを説明する書類
