令和8年度徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装経費、ECサイト構築の外注費用が補助対象経費に挙げられています。
• 外注・委託：ECショッピングモール等への出店に係る外注費、ECサイト構築の外注費用が対象です。
• 専門家への謝金・コンサル：専門家に委託する場合は、委託業者の氏名（会社名）や同業務での実績が確認できる書類の提出が求められます。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、徳島市内の工場で菓子や加工食品を作っていて、これまでは店頭と卸だけで売ってきた、という会社を思い浮かべてみます。注文の受け方は電話とファクスが中心で、繁忙期は受注メモを転記する作業に人手がとられている。ここでECモールに新しく出店すると、注文が入った時点で商品名・数量・住所が文字データでそろうので、聞き取って書き写す手間がそのまま減っていきます。

費用の面では、モールの初期登録手数料と、商品ページの立ち上げを外部に頼む費用を合わせて10万円に収まれば、補助率10/10なので手出しは0円という計算になります。仮に対象経費が18万円かかった場合は、補助が上限の10万円、自己負担が8万円。金額の規模としては、EC参入の初期費用の一部をまかなうもの、という位置づけです。

気をつけたいのは、対象が「新しく始める部分」に限られていること。すでに出店しているモールでの商品追加や、今あるサイトの機能改良には使えません。逆にいえば、これまで対面と卸だけでやってきた事業者が最初の一歩を踏み出すときにちょうど合う制度です。市内で作った商品が販売商品の半数以上を占めることも条件なので、自社製造の割合を先に確認しておくと話が早くなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者であること
• 1年以上徳島市内に本店を置く会社、1年以上市内に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民、またはそれらで構成されたグループ・団体のいずれかであること
• 業種ごとの規模要件（製造業・建設業・運輸業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）のいずれかに該当すること
• EC（電子商取引）を活用し、新たに出店および出品する予定があること
• ECショッピングモール等への出店・出品は、新規に参入するモールであること
• 自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装は、新たにECサイトのページを実装するものであること
• ECを活用して販売する商品の半数以上が、徳島市内で工程の主要な部分において製造・加工された商品であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者のうち、1年以上徳島市内に本店を置く会社、1年以上市内に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民、またはそれらで構成されたグループ・団体。EC（電子商取引）を活用して新たに出店・出品する予定のある事業者です。

対象地域

徳島県徳島市

実施機関

徳島市 経済政策課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 要綱と要領を読む

   徳島市のページから交付要綱・交付要領をダウンロードし、対象になる事業と経費の範囲、自社が対象者に当たるかを確認します。

2. 見積りをとる

   出店予定のECモールの初期登録手数料や、サイト構築を依頼する事業者からの見積りなど、経費の内訳が分かる書類をそろえます。

3. 申請書類を作る

   市の様式で補助金交付申請書、事業計画書、事業収支予算書を作成します。事業計画書には事業実施期間と、対象事業種別（モールへの出店・出品か、自己所有サイトへのEC機能実装か）を記入します。

4. 経済政策課へ提出する

   納税関係の書類、商品の概要が分かる資料と写真、企業概要のパンフレット、登記簿謄本または本人確認書類と開業届の写しなどを添えて提出します。

スケジュール

• 募集開始令和8年4月14日（火曜）
• 募集締切令和9年1月29日（金曜）
• 募集の早期終了予算額に達し次第、募集終了

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書・事業計画書・事業収支予算書
• 市税の納付状況確認の同意書（課税が徳島市以外の場合は、その課税を行った市町村が発行する納税証明書）
• 見積書等、経費内訳が分かる書類
• 専門家に委託する場合は、委託業者氏名（会社名）や同業務での実績等が確認できる書類（様式は任意）
• 販売する商品の概要が分かる書類および写真（様式は任意）
• 企業概要が分かるパンフレット等
• 法人は会社の登記簿謄本（直近3か月以内のもの）の写し、個人事業主は本人確認書類の写し（直近3か月以内のもの）および開業届の写し
• その他、必要と認められる書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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