徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア及びシステムの購入費・ライセンス料、クラウドサービス利用料が対象。ただし既成市販品のソフトウェア・システムに限り、新たに導入するものに限る（既に導入済みの追加・グレードアップは対象外）。
• 外注・委託：既成市販品の導入及び運用に付随する初期費用（セットアップ等の初期設定・初期登録費、データ移行、動作確認、テスト改修及び運用指導費）が対象。補助事業者が直接実施することが適当でなく、他の事業者に委託することが必要と認められる経費に限る。
• パソコン・周辺機器：パソコン及びタブレット等、汎用性が高いものは原則補助対象外だが、「POSレジ機能」または「セルフオーダーシステム機能」を専用的に利用するための機器に限りリース・レンタル費として対象となる。購入は不可でリース・レンタルのみ。
• 機械・設備：デジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器のリース料もしくはレンタル料が対象。汎用性が高いものなど対象外となる経費もある。
• ホームページ・EC：自社ホームページの制作、リニューアルを行う費用は対象外経費として明記されている。
• 広告・宣伝：WEBやSNSによる広告費用は対象外経費として明記されている。
• 人件費：直接人件費は対象外経費として明記されている。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

（例）従業員9名の徳島市内の理美容店が、予約管理とお客さまのカルテを紙でやっていて、引き継ぎに手間がかかります。まず市の相談を受け、予約とお客さま管理のクラウドサービスを半額の補助で入れれば、毎日の記入や確認の手間を減らせます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者であること（業種ごとの資本金・従業員数基準：製造業/建設業/運輸業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員50人以下）
• （法人）徳島市内に1年以上、本店（登記上の会社所在地）を置いていること
• （個人）徳島市内に1年以上、事業所を置きかつ住民登録があること
• 徳島市内で1年以上継続して事業を営んでいること
• 市委託事業「徳島市中小企業DX診断訪問事業」にて事前相談・アドバイザーの提案等を受けて実施する事業であること
• 国や地方公共団体等が実施する他の助成制度に申請していない事業及び交付を受けていない事業であること
• 徳島市内の事業所への導入及び直接自社の事業用に供する事業であること
• 市税を滞納していないこと
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有していること
• 市の指名停止及び指名回避の措置等に相当する行為を行っていないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する許可又は届出を要する事業を営んでいないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

徳島市内で1年以上継続して事業を営む中小企業者。申請前に市委託事業『徳島市中小企業DX診断訪問事業』での事前相談が必須。

対象地域

徳島県・徳島市

実施機関

徳島市経済政策課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 問い合わせ・事前相談予約

   徳島市経済政策課へ問い合わせの上、一般社団法人徳島県中小企業診断士協会へ「徳島市中小企業DX診断訪問事業」の事前相談を予約・相談する（事前相談予約受付締切：令和8年12月15日17時まで。予約後、訪問まで3週間程度）

2. 交付申請

   補助金交付申請書類一式を徳島市経済政策課へ提出する（募集期間：令和8年7月1日〜令和9年1月8日、先着順で予算上限に達し次第終了）

3. 書類審査・交付決定

   書類審査（3週間程度）後、交付決定通知書が送付される

4. 事業実施

   交付決定日以降に着手（発注・契約）し、補助対象事業を実施、経費の支払いを完了する（令和9年2月28日まで）

5. 実績報告

   補助事業及び経費の支払い完了から30日以内又は令和9年3月5日のいずれか早い期日までに補助金実績報告書を提出する

6. 確定・請求

   書類審査（2週間程度）後、確定通知書及び請求書が送付される

7. 補助金交付

   請求書提出後、補助金が交付される（3週間程度要し、令和9年3月31日までに支払い）

スケジュール

• 問い合わせ・事前相談予約徳島市経済政策課へ問い合わせの上、一般社団法人徳島県中小企業診断士協会へ「徳島市中小企業DX診断訪問事業」の事前相談を予約・相談（事前相談予約受付締切：令和8年12月15日（火）17時まで、予約後訪問まで3週間程度）
• 交付申請補助金交付申請書類一式を徳島市経済政策課へ提出（募集期間：令和8年7月1日〜令和9年1月8日）
• 事業実施交付決定日以降に着手（発注・契約）し、補助対象事業を実施、経費の支払いを完了（令和9年2月28日まで）
• 実績報告補助事業及び経費の支払い完了から30日以内又は令和9年3月5日のいずれか早い期日までに補助金実績報告書を提出
• 補助金交付請求書提出後、補助金を交付（3週間程度要し、令和9年3月31日までに支払い）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 経営ステップアップ計画（様式第4号）
• 同意書兼誓約書（様式第5号）
• 相談シート（様式第6号、一般社団法人徳島県中小企業診断士協会から事前相談後に発行）
• 事業の開始日が分かる書類（法人：履歴事項全部証明書（3か月以内取得）／個人：本人確認書類の写し及び開業届の写し）
• 申請者の企業概要が分かる書類（会社のパンフレット、ホームページの写し等）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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