徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 研修・人材育成：DX推進人材育成のための研修に係る受講料と教材費が補助対象経費に挙げられています。
• 専門家への謝金・コンサル：研修の講師に払う謝金と旅費が補助対象経費に挙げられています。
• ソフトウェア・クラウド：補助対象経費は研修に係る受講料・教材費・講師の謝金及び旅費に限られ、ソフトウェアの導入費は挙げられていません。
• パソコン・周辺機器：同じく、対象は研修に係る費用に限られ、パソコンや機器の購入費は挙げられていません。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、徳島県内で入札参加資格を持つ従業員20人ほどの建設会社。現場写真の整理や日報の転記、書類のやり取りを紙とメールでこなしていて、そろそろ何とかしたい。ただ、社内に旗を振れる人がいない、という状態は珍しくないと思います。この補助金は、まさにその「旗を振る人」を育てる研修に使えます。

仮に、若手の現場担当者2人を外部の研修に送り、受講料と教材費で合計40万円かかったとします。補助率は補助対象経費の2分の1以内なので、補助額は20万円、自己負担は20万円。上限が30万円なので、対象経費が60万円までは半額補助が受けられる計算になります。講師を自社に招く形にすれば、謝金と旅費も対象経費に含められます。

研修を受けた人が戻ってきて、まず手を付けやすいのは、写真の仕分けや報告書づくりのように毎日発生する細かい作業でしょう。ここで注意したいのは、対象になるのが研修の費用であって、そのあと導入するソフトや機器の費用は挙がっていない点です。研修と導入の予算は分けて考えておくほうが、話が進めやすいはずです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 徳島県の一般競争入札（指名競争入札）参加資格業者名簿（県内建設業者）、または申請年度における徳島県測量・建設コンサルタント業務等一般競争入札（指名競争入札）参加資格業者名簿に登載されていること
• 主たる営業所の所在地が県内であること
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 県税すべてに未納がないこと
• 過去に規則第2条に規定する補助金の不正受給がないこと
• 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、または民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く）でないこと
• 徳島県が発注する建設工事及び測量・コンサルタント業務、物品等の契約に係る入札参加資格停止措置を現に受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

徳島県の一般競争入札（指名競争入札）参加資格業者名簿（県内建設業者）、または徳島県測量・建設コンサルタント業務等の参加資格業者名簿に登載され、主たる営業所が県内にある中小企業者。県税の未納がないことなどの要件もあります。

対象地域

徳島県

実施機関

徳島県 県土整備部建設管理課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象になるか確認する

   入札参加資格業者名簿への登載、主たる営業所が県内であること、中小企業者であること、県税の未納がないことなどを確認します。

2. 要綱と手引を読む

   徳島県補助金交付規則、交付要綱、実施要領、申請の手引が公式ページで公開されています。様式記載例もあわせて確認します。

3. 研修の内容と費用を固める

   受講料、教材費、講師の謝金及び旅費の内訳を整理し、実施計画書にまとめます。

4. 交付申請書を提出する

   様式第1号の交付申請書に別紙1実施計画書と別紙2誓約書を添えて、県土整備部建設管理課へ持参または郵送します。

5. 交付決定を受けてから研修を実施する

   補助対象期間は交付決定日からです。決定を待ってから研修を受講します。

6. 実績を報告して請求する

   様式第6号実績報告書と別紙3補助事業実績書を提出し、様式第7号請求書で補助金を請求します。別紙のアンケートもあわせて提出します。

スケジュール

• 募集開始2026年（令和8年）6月17日
• 交付申請の受付期間2026年（令和8年）6月17日から2026年11月30日まで（予定）
• 受付終了の条件申請のあった補助金の総額が予算額に達した時点で終了（先着順）
• 補助対象期間交付決定日から2027年（令和9年）1月29日（金）まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 様式第1号 補助金交付申請書
• 別紙1 実施計画書
• 別紙2 誓約書

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 工務店・リフォーム 施工管理システム 写真の整理と台帳づくりに、夜の時間を取られていませんか。撮ったその場で仕分…