徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアやシステムの購入費・ライセンス料、クラウドサービスの利用料が対象。ただし既成市販品に限られる
• パソコン・周辺機器：挙がっているのはデジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器のリース料もしくはレンタル料。機器の購入費は対象経費の一覧に入っていない
• 外注・委託：委託費（外注費）は、既成市販品の導入および運用に付随する初期費用が対象
• 専門家への謝金・コンサル：対象経費はソフトウェア等利用料・委託費・機器リース、レンタル費の3つ。専門家への相談は市の委託事業「徳島市中小企業DX診断訪問事業」として無料で受ける形になっている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

もし、この制度を使うなら。徳島市で10年ほど続けている、従業員10人ほどの会社を思い浮かべてみます。受注は電話とファクス、在庫は紙の台帳、月末に事務担当が伝票を数えて突き合わせている。この突き合わせに毎月2日ほど取られている、という状態です。ここに既成の受注・在庫管理のクラウドサービスを入れ、初期のデータ移行と設定だけ販売元に頼む、という組み立てになります。

試算してみます。クラウドサービスの年間利用料と初期設定の外注費を合わせて税抜40万円だったとすると、補助率1/2以内なので補助は20万円、手元から出るのは20万円。上限の25万円に届くのは対象経費が税抜50万円からで、それを超えた分は自己負担になります。逆に対象経費が10万円に満たないと、補助下限額の5万円に届きません。小さく試すというより、入れると決めたものを1本きちんと入れる規模感です。

段取りで気をつけたいのは日付の並びです。事前相談の予約受付が令和8年12月15日、申請が令和9年1月8日、事業と支払いの完了が2月28日。交付決定までに3週間程度かかるとされているので、年末に相談を始めると、決定後に動ける期間がかなり短くなります。何を入れるかを専門家と話しながら決められるのはこの制度の良いところなので、秋のうちに相談だけでも入れておくと、選ぶ時間を確保しやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者であること（製造業・建設業・運輸業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5000万円以下または100人以下、小売業は5000万円以下または50人以下）
• 法人は徳島市に1年以上、本店（登記上の会社の所在地）を置いていること
• 個人は徳島市に1年以上、事業所を置き、かつ住民登録があること
• 徳島市で1年以上、継続して事業を営んでいること
• 「徳島市中小企業DX診断訪問事業」で事前相談を受け、アドバイザーの提案等を受けて実施する事業であること
• 国や地方公共団体等が実施する他の助成制度に申請しておらず、交付も受けていない事業であること
• 徳島市内の事業所に導入し、直接自社の事業用に使う事業であること
• 市税を滞納していないこと
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 会社法第2条第3号に該当する子会社でないこと
• フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業でないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で許可または届出を要する事業を営んでいないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

徳島市内に1年以上、本店（法人）または事業所と住民登録（個人）があり、1年以上継続して事業を営んでいる中小企業基本法第2条第1項の中小企業者。市税の滞納がないこと、大企業が実質的に経営に参画していないことなども条件です。

対象地域

徳島県徳島市

実施機関

徳島市 経済政策課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 市に問い合わせる

   徳島市経済政策課へ問い合わせ、制度の内容と手続きを確認する

2. 事前相談を受ける

   一般社団法人徳島県中小企業診断士協会へ「徳島市中小企業DX診断訪問事業」の事前相談を予約し、デジタル専門家に相談する（相談は無料）

3. 交付申請書を提出する

   補助金交付申請書に事業計画書、収支予算書、経営ステップアップ計画、同意書兼誓約書、相談シートを添えて徳島市経済政策課へ提出する

4. 交付決定を受ける

   書類審査ののち交付決定書が送られてくる（3週間程度）

5. 事業を実施する

   交付決定後に補助対象事業を開始し、経費の支払いまで完了させる

6. 実績報告を提出する

   補助金実績報告書に事業実績書、収支決算書、支出関係を証明する書類の写し、成果物を確認できる書類・写真等を添えて提出する

7. 額の確定と請求

   書類審査後に確定通知書と請求書が送られてくる（2週間程度）ので、請求書を提出する

8. 補助金を受け取る

   請求書の提出から3週間程度で補助金が交付される

スケジュール

• 募集開始令和8年7月1日（水曜）
• 事前相談の予約受付締切令和8年12月15日（火曜）
• 申請の締切令和9年1月8日（金曜）
• 募集の終了予算額に達し次第
• 補助事業と経費の支払いの完了令和9年2月28日まで
• 実績報告の提出事業完了の日または廃止の承認を受けた日から30日以内、もしくは交付決定のあった年度の3月5日のいずれか早い期日まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 経営ステップアップ計画（様式第4号）
• 同意書兼誓約書（様式第5号）
• 相談シート（様式第6号）
• その他市長が必要と認める書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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