人材・雇用公募中徳島県
令和8年度徳島県外国人材受入環境整備事業補助金
この補助金について
徳島県内の事業所で外国人材を雇用する事業者が、日本語教育、宿舎の改修、海外の学生などのインターンシップの受入れに取り組む際の経費を、2分の1以内で補助する制度です。上限は日本語能力の向上15万円、生活環境の改善30万円、インターンシップ等の受入れ10万円で、2027年2月8日まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内の外国人材が「働きやすい、暮らしやすい、学びやすい」環境をつくるため、県内事業者が外国人材の適正な受入れや定着に向けて行う取組の経費を、徳島県が補助する制度です。財源の一部には、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が活用されています。
補助の対象は3つの事業区分です。日本語能力の向上を目的に実施する事業では、日本語学習教材の購入費や受講料、講師謝金や会場使用料などの日本語講習会の開催経費、社内の日本語指導者を育てる研修の参加費、日本語能力試験の受験費用が対象になります。生活環境を改善するための事業では、事業者が所有または借り上げている宿舎への冷暖房の設置やトイレ設備の改修などが対象です。インターンシップ・企業見学等の一時受入れでは、事業者が負担する参加者の旅費・宿泊費と、通訳費などの研修費用が対象になります。
補助率はいずれも2分の1以内で、1事業者あたりの上限は、日本語能力の向上が15万円、生活環境の改善が30万円、インターンシップ等の受入れが10万円です。3つの区分をあわせて申請することもできます。一方で、技能実習生の入国後講習など法令で義務付けられた講習、外国人材への給与や飲食代、求人情報の掲載費、人材会社への成功報酬は対象外です。宿舎の賃借料や家具・家電などの備品購入費も対象になりません。
事業は交付決定の後に始める必要があり、申請日からおおむね10日後を事業開始日として計画します。申請期限は2027年2月8日ですが、予算の範囲内で交付するため、期限前に募集を終了する場合があります。補助対象期間は2027年2月18日までで、金額が変わる場合は、わずかな増減でも発注や支払いの前に変更承認申請が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 日本語能力の向上を目的に実施する事業 | 15万円 | 1/2以内 | 日本語学習教材購入費（教材費・受講料）、日本語講習会の開催経費（講師謝金、旅費、印刷費、会場使用料、日本語指導者養成の研修参加費など）、日本語能力試験の受験費用 |
| 生活環境を改善するための事業 | 30万円 | 1/2以内 | 事業者が所有または借り上げている宿舎の整備・改修費（冷暖房の設置、トイレ設備の改修など） |
| インターンシップ及び企業見学等一時受入れに係る事業 | 10万円 | 1/2以内 | 事業者が負担する参加者の旅費・宿泊費、研修費用（通訳費、会場使用料、印刷費など） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり、日本語能力の向上15万円、生活環境の改善30万円、インターンシップ等の一時受入れ10万円（3区分をあわせて申請可能）。3区分を合わせて最大55万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：日本語学習教材の購入費（教材費・受講料）、日本語指導者を養成する研修の参加費、日本語能力試験の受験費用が対象
- 専門家への謝金・コンサル：日本語講習会の講師謝金が対象。自社の社員が講師を務める場合の給与・手当・謝金は対象外
- 店舗改装・内装工事：事業者が所有または借り上げている宿舎の、冷暖房やシャワー設備の設置、トイレの洋式化など、建物と一体となった設備の整備に限り対象。宿舎の賃借料や不動産の購入費は対象外
- 機械・設備：家具や家電製品などの備品の購入費は対象外
- 外注・委託：インターンシップ等の研修費用として通訳費などが対象。人材会社へ支払う成功報酬とスカウト費用は対象外
- 広告・宣伝：求人情報の掲載費は対象外
- 人件費：対象となる外国人材へ支払う給与と、運営のための人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で水産加工を営む従業員40人ほどの会社が、特定技能の外国人材5人を雇用している場合を考えます。作業の指示が細かいところまで伝わらず、日本人の班長が身ぶりや翻訳アプリで何度も説明し直していることに加え、会社が借り上げた宿舎のトイレが古く、生活面の相談も絶えない状況です。
外部の日本語講師を招いた社内講習会の講師謝金と教材費で10万円、宿舎のトイレの洋式化とシャワー設備の設置で50万円がかかるとします。補助率2分の1で、日本語能力の向上が5万円、生活環境の改善が25万円となり、補助額は合わせて30万円、自己負担は30万円と消費税分です。
現場で使う言葉を講習で覚えてもらえれば、班長が同じ説明を繰り返す時間を減らせます。事業は交付決定の後に始める必要があるため、講習の開始日や工事の着工日は、申請日からおおむね10日後以降で組んでおくことが前提です。
対象事業者
- 徳島県内に事業所があり、その事業所で外国人材を雇用している、または雇用する予定であること（外国人材を受け入れる事業所が県外の場合は対象外）
- 外国人材の在留資格や、常勤・非常勤の別は問わない
- 過去3年間に労働関係法令に違反していないこと
- 申請時に県の指名停止を受けていないこと
- 民事再生、会社更生、破産の手続開始の申立てを行っていないこと
- 宗教団体・政治活動を主な目的とする法人や、暴力団の統制下にある法人でないこと
- 県税の滞納がないこと
- 国・地方公共団体の出資による法人や、運営経費の主な財源を公的な交付金・補助金で得ている法人でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 徳島県内に事業所があり、その事業所で外国人材を雇用している、または雇用する予定の事業者です。外国人材の在留資格や、常勤・非常勤の別は問いません。
- 対象地域
- 徳島県
- 実施機関
- 徳島県（受付は徳島県外国人材受入環境整備事業補助金事務局）
申請の注意点
- 交付決定の後に事業を開始する。交付決定前に着手した事業は対象外（申請後に発注や購入申込をすることはできるが、交付決定を受けられなかった場合は自己負担）
- 申請期限は2027年2月8日。予算の範囲内で交付するため、期限前に募集を終了する場合がある
- 法令、告示、国際約束（経済連携協定等）で義務付けられた講習（技能実習生の入国後講習など）や、監理団体・人材紹介会社などが入国前に行う日本語教育は対象外
- 外国人材への給与と飲食代、受講する外国人材の交通費、振込手数料、書類の発行手数料、消費税は対象外
- 国や地方公共団体のほかの補助金を受けている経費や、見積書・領収書などで金額が確認できない経費は対象外
- 金額が変わる場合は、1円の増減でも発注や支払いの前に変更承認申請が必要（補助金額に変更がない経費区分間の20％以内の流用などを除く）
- 見積書は1社分でよいが、市場価格より明らかに高額な場合は他社の見積書を求められることがある
- 取得価格が30万円以上の機械器具は、耐用年数の間、処分に制限がある
- 2026年8月21日から、問い合わせ先と提出先が補助金事務局に変わっている
申請の手順
事業計画の作成
実施する事業区分を選び、記載例を確かめながら事業計画書を作る
見積の取得
対象経費の見積書など、金額の算出根拠となる書類をそろえる
交付申請
交付申請書、事業計画書、誓約書、外国人材の受入れ状況が分かる書類などを、補助金事務局へ郵送またはメールで出す
交付決定
県から交付決定を受ける
事業の実施
交付決定の後に、日本語講習、宿舎の改修、インターンシップの受入れなどを行う
実績報告
事業の完了後、期限までに実績報告書、事業実施報告書、写真、領収書の写しなどを出す
補助金の請求
額の確定通知を受けた後に、補助金請求書を出す
スケジュール
- 申請期限2027年2月8日（月）まで（予算の範囲内。期限前に終了する場合あり）
- 事業の開始日交付申請書の申請日からおおむね10日後
- 補助対象期間交付決定日から2027年2月18日（木）まで
- 実績報告の期限事業完了日から30日を経過した日か、2027年2月18日のいずれか早い日
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 誓約書（別紙2）
- 事業実態の確認ができる書類（法人はおおむね3か月以内の登記事項証明書の写し、個人事業主は直近の確定申告書や開業届出書の写しなど）
- 補助対象経費の見積書など算出根拠となる書類
- 外国人材の受入れ状況（予定を含む）を確認できる書類（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、外国人雇用状況の届出書、雇用契約書の写しなど）
- 日本語能力の向上の事業では、学習カリキュラムや講座の内容が分かる資料と、対象の外国人材の雇用を確認できる書類
- 生活環境の改善の事業では、事業実施前の住居の様子が分かる写真と、対象の外国人材の雇用を確認できる書類
- インターンシップ等の事業で旅費・宿泊費を対象にする場合は旅程表
よくある質問
本社は県内にあり、県外の事業所で外国人材を雇用している場合も対象ですか
外国人材を受け入れた事業所が県外の場合は対象になりません
3つの事業区分すべてを申請できますか
できます
交付決定前に講習会を開いたり工事に着手したりした場合も補助を受けられますか
交付決定前に事業に着手した場合は補助を受けられません。申請後であれば交付決定前に発注や購入申込をすること自体は差し支えありませんが、交付決定を受けられなかった場合は自己負担になります
技能実習制度の入国後講習は対象になりますか
対象になりません。法令や国際約束に基づき入国後や就労に際して義務付けられている講習も対象外です
外国人材が個人で申し込んだオンライン講座を、会社が代わりに申請できますか
外国人材個人へ補助金を支払うことはできません。会社が受講費用を負担しない場合は対象にならないため、単なる代理申請は受け付けていません
日本語教室に通う外国人材の交通費は対象ですか
対象になりません。講座の受講料とテキスト代は対象です
自社の社員が講師を務める場合、講師用のテキスト代は対象ですか
対象です。社員が受ける日本語教師養成講座の受講料も対象ですが、継続的に日本語指導を行う体制を示す資料が必要です。社員の給与・手当・謝金は対象外です
宿舎のどのような整備が対象ですか
冷暖房やシャワー設備の設置、トイレの洋式化など、建物と一体となった設備の整備が対象です。宿舎の賃借料、不動産の購入費、家具や家電などの備品は対象外です
見積書や領収書が税込の金額だけの場合はどうなりますか
税込の金額を1.1で割り戻した金額が補助対象になります
見積書は複数社分が必要ですか
1社分で構いません。市場価格より明らかに高額な場合は、他社の見積書を求められることがあります
少額の金額変更なら、手続きをせずに実績報告してよいですか
1円の増減でも、発注や支払いの前に変更承認申請書と変更後の見積書を出して承認を受ける必要があります
対象になる外国人材の在留資格に制限はありますか
制限はありません。申請企業で雇用している外国人材であれば、在留資格にかかわらず対象です
