鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金／鉾田市中小企業等人材育成事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：ホームページ作成・改修費、ECサイト構築費が補助対象経費に挙がっています
• 広告・宣伝：広報費が補助対象経費に含まれます
• 展示会・販路開拓：展示会等参加費は広く一般公開されているものが対象で、要綱では販売を主たる目的とする展示会・見本市は除かれています
• 研修・人材育成：人材育成事業補助金で講習会・研修会等の受講料（教材費を含む）と、合否判定に合格した受験料が対象です
• ソフトウェア・クラウド：ライセンス費が補助対象経費に挙がっていますが、対象となる範囲は別表第1での確認が必要です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば鉾田市で20年続く食品加工の会社が、10年前に作ったまま更新が止まっているホームページを作り直し、直販用のネットショップを立ち上げるとします。制作会社に頼んで対象経費が20万円になった場合、補助率は2分の1以内なので計算上は10万円。ちょうど上限にあたるため、補助額は10万円、自己負担は10万円という形になります。注文のたびに電話とファクスで受けていたやりとりが、注文フォームからの通知に置き換わる分、転記の手間は減らせます。

人材育成のほうは、たとえば事務の担当者2名に、パソコン作業や経理まわりの講習会を受けてもらう場合。受講料が1名6万円なら、2分の1で3万円ずつ、2名で6万円が補助され、自己負担は6万円です。1名あたり5万円が限度なので、受講料が10万円を超えるものは超えた分が自己負担になります。合格した受験料も対象に含まれるため、資格取得までを一区切りとして計画すると使いやすいと思います。

どちらも交付決定より前に発注してしまうと対象外になります。年度の後半に慌てて動くより、見積りを取った段階で一度窓口に相談し、決定通知を受けてから発注する流れを先に決めておくほうが確実です。販路開拓・拡大支援は1事業者1回きりなので、複数やりたいことがあるなら、どれに使うかを決めてから申請することになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を行っている中小企業者等であること
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、小規模企業者、個人事業者であること（農林水産業を除く）
• 市外に本店があるチェーン店またはフランチャイズ店ではないこと
• 市税および法人市民税を滞納していないこと
• 宗教活動・政治活動を事業の主たる目的としていないこと
• 鉾田市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当しないこと、暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係がないこと
• 申請または補助金の交付以降も事業を継続する意思があること
• 人材育成の場合、受講者の講習会等に係る経費の全額を事業者が負担し、受講または取得させていること
• 人材育成の場合、その受講料等について国・県・市その他団体の補助金等の交付を受けていないこと（申請する事業者・受講者ともに市税等の滞納がないこと）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を行っている中小企業者等（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者・小規模企業者・個人事業者。農林水産業は除く）。市外に本店があるチェーン店またはフランチャイズ店は対象外です。

対象地域

茨城県鉾田市

実施機関

鉾田市 商工観光課 商工労政係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事業内容を相談する

   商工観光課 商工労政係に、予定している取り組みが対象になるかを相談します

2. 見積りと書類をそろえる

   交付申請書に事業計画書、収支予算書、誓約書、見積書、決算書類の写しなどを添えます

3. 窓口へ提出する

   本庁舎3階の商工観光課へ直接持参し、事業概要と提出書類の内容確認を受けます

4. 交付決定を受ける

   書類審査と必要に応じた現地調査のうえ、交付（不交付）決定通知書が届きます

5. 事業を実施する

   交付決定の通知を受けたあとに発注・実施します

6. 実績を報告する

   実績報告書に事業成果報告書、収支決算書、領収書の写し、成果が確認できる書類（写真・URL・印刷物・作製物等）を添えて提出します

7. 補助金を請求する

   交付確定通知を受け取ったあと、請求書を提出して支払いを受けます

スケジュール

• 要綱の施行令和8年4月20日
• 申請の受付期間令和9年2月26日まで
• 実績報告の期限事業完了の日から30日を経過した日、または当該年度の3月31日のいずれか早い日
• 補助金の支払い補助金の額が確定したあと
• 予算予算の範囲内で交付

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• （販路開拓・拡大）交付申請書（様式第1号）
• （販路開拓・拡大）事業計画書（様式第2号）
• （販路開拓・拡大）収支予算書（様式第3号）
• （販路開拓・拡大）誓約書（様式第4号）
• （販路開拓・拡大）申請者の住民票抄本の写し。法人は商業登記簿謄本（全部事項証明書）の写し
• （販路開拓・拡大）事業内容の見積書およびパンフレット等
• （販路開拓・拡大）決算書類の写し。法人は直近決算時の法人概況説明書、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費の内訳が分かる書類の写し。個人は令和7年の確定申告書（第一表・第二表）または市県民税申告書の写しと収支内訳書の写し
• （人材育成）交付申請書（様式第1号）
• （人材育成）人材育成事業計画書（様式第2号）
• （人材育成）誓約書兼同意書（様式第3号）
• （人材育成）法人は登記簿謄本または登記事項全部証明書の写し、個人は開業等届の写しおよび住民票の写し
• （人材育成）受講者の雇用保険被保険者証の写し
• （人材育成）決算書類の写し（法人・個人の別は販路開拓・拡大と同じ）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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