小規模企業者等設備貸与制度

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：大阪府内に設置する新品の設備で、法定耐用年数3年以上・原則10万円以上のものが対象。設備価格100万円以上1億円以下（割賦は最大1億2千万円まで、1億円超部分は契約時前納）。
• 車両・運搬具：車両のうち一般乗用車（3,5,7ナンバー）は対象外ですが、タクシー事業者が営業に使用する車両は利用可能です。
• ソフトウェア・クラウド：導入設備例にCAD/CAMソフトが挙げられており対象となります。
• 店舗改装・内装工事：土地及び建物、店舗・事業所等の内装・外装工事は対象外と明記されています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

（例）従業員8名の大阪府内の金属加工業が、省力化の設備を入れたいものの、一度に大きなお金を用意するのが難しく先延ばしにしていました。この制度なら産業局が設備を買って分割やレンタルで提供してくれるので、初期の負担を抑えて設備を導入できます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 創業者・小規模企業者であること
• 従業員規模：製造業・建設業・運送業は20名以下、商業・サービス業は5名以下
• 一定要件（借入残高4.2億円以下、直近3期平均経常利益3,500万円以下、大企業からの出資1/3未満）を満たせば全業種で従業員50名以下まで利用可
• 対象設備は大阪府内に設置する新品設備であること
• 信用保証協会の保証対象外業種（農業・林業の一部、狩猟業、漁業、金融業・保険業の一部、風俗営業等）は原則対象外
• 代表者が高齢の場合等、事業承継計画の確認を求められる場合がある

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

大阪府内の小規模企業者・創業者

対象地域

大阪府

実施機関

大阪産業局

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申込

   設備貸与（割賦・リース）申込書、見積書（2社以上、1社のみの場合は選定理由書）、設備カタログ等の必要書類を準備して財団に申込む

2. 審査

   財団が財務内容等を審査し、適用利率等を決定する

3. 契約

   割賦の場合は設備価格の10％の保証金を用意して契約（リースは保証金不要）。連帯保証人は原則、法人は代表者のみ、個人事業主は原則不要

4. 設備導入・支払開始

   契約後に設備を導入。割賦は翌月から約1年間利息のみの元本据置後、設備分を含めた支払いが開始。リースは原則翌月から支払い開始。商工会・商工会議所の紹介状があれば支払期間を2年延長可能（最大10年以内）

スケジュール

• 設備導入契約後、設備を導入。割賦は翌月から約1年間利息のみの元本据置、その後設備分を含めた支払いが開始。リースは原則翌月から支払い開始

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 設備貸与（割賦・リース）申込書
• 創業計画書（創業1年未満の方）
• 見積書（2社以上、1社のみの場合は選定理由書）
• 設備カタログ（又は図面、仕様書）
• 事業税の領収証書(写)または納税証明書（創業前の方は府・市町村民税の領収証書(写)または納税証明書）
• 許可・認可・登録・免許・届出等の証明書の写し（許認可等が必要な業種の場合）
• 申込者および連帯保証人の本人確認ができる書類の写し
• （法人企業）履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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