省エネ・脱炭素公募中大阪府 大阪市
大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金
この補助金について
大阪港の外貿ふ頭で使っているディーゼル型の荷役機械（RTG・ストラドルキャリア）を、水素燃料電池への換装ができるハイブリッド型に改造またはリプレイスする事業者に、大阪市が費用の一部を補助する制度です。補助額は対象経費の1/2で、荷役機械1基あたり5,000万円が上限です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大阪市が、大阪港のコンテナターミナルなどの荷役機械（RTGとストラドルキャリア）について、水素燃料電池への換装ができる低炭素型（ハイブリッド型）の導入を進めるための補助金です。国土交通省の港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度での認証の取得・更新と、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成を進め、「ゼロカーボン おおさか」の実現につなげることを目的としています。
対象は、夢洲コンテナターミナル（C10〜C12）、咲洲コンテナターミナル（C1〜C4・C8〜C9）、外貿多目的船・専用船ふ頭（C6〜C7）で使っている荷役機械です。従来型（ディーゼル型）をハイブリッド型に改造する際のエンジン購入費と艤装費（附帯設備を含む）、またはハイブリッド型の荷役機械にリプレイスする際の経費のうち改造に相当する額として市長が認める額が補助の対象になります。
補助額は対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）と、荷役機械1基あたり5,000万円のいずれか低い額です。国や府、市町村などから別の補助を受ける場合は、その額を差し引いた実質的な負担額が対象経費となり、消費税等相当額も含めません。受付は先着順で、予算額に達した時点で終了し、同じ日に複数の申請があって予算を超える場合は按分されます。
受付期間は2026年4月27日から12月25日までで、交付申請は事業に着手する30日前までに、書類を大阪港湾局企画課へ持参して行います。導入した荷役機械は耐用年数の8年を経過するまで大阪港で使い続ける必要があり、事業の完了後は認証制度での認証の取得・更新に向けて関係者とともに申請します。実績報告は完了の翌日から10日以内か2028年3月17日のいずれか早い日まで、補助金の請求は2028年1月4日から4月28日までの期間に行います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 改造 | 5,000万円（1基あたり） | 1/2 | ディーゼル型のRTG・ストラドルキャリアを、水素燃料電池への換装ができるハイブリッド型に改造する際のエンジン購入費と艤装費（附帯設備を含む） |
| リプレイス | 5,000万円（1基あたり） | 1/2 | ハイブリッド型の荷役機械へのリプレイスの経費のうち、改造に要する経費に相当するものとして市長が認める額 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 荷役機械1基あたり上限5,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：荷役機械（RTG・ストラドルキャリア）のハイブリッド型への改造のエンジン購入費と艤装費、リプレイス時の改造に相当する額が対象。他の補助を差し引いた実質負担額で計算し、消費税等相当額は含めない
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、夢洲コンテナターミナルでRTGを運用する事業者が、ディーゼル型のRTG2基を、将来水素燃料電池に載せ替えられるハイブリッド型に改造する場合を考えます。今の段階で水素燃料電池への換装ができる型にしておくことで、ターミナルの脱炭素化の認証取得に向けた取組を段階的に進めやすくなります。
1基あたりの改造費（エンジン購入費と艤装費、税抜）が1億2,000万円の場合、1/2は6,000万円ですが、1基あたりの上限5,000万円が適用され、2基で補助額は1億円です。改造費の合計2億4,000万円のうち、残りの1億4,000万円が事業者の負担になります。
交付申請は工事に着手する30日前までに必要で、受付は先着順のため予算に達すると終わります。改造の工程と、2028年3月までの実績報告・請求の時期を、メーカーと詰めてから申請することになります。
対象事業者
- 大阪港の外貿貨物取扱ふ頭（夢洲コンテナターミナルC10〜C12、咲洲コンテナターミナルC1〜C4・C8〜C9、外貿多目的船・専用船ふ頭C6〜C7）で使っている荷役機械（RTG・ストラドルキャリア）が対象であること
- 従来型（ディーゼル型）から、水素燃料電池への換装ができる低炭素型（ハイブリッド型）へ改造またはリプレイスすること
- 実施要領で定める日付までに改造等を完了すること
- 導入した荷役機械を、耐用年数の8年を経過するまで大阪港で継続して使用すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大阪港の外貿貨物取扱ふ頭（夢洲コンテナターミナル、咲洲コンテナターミナル、外貿多目的船・専用船ふ頭）で使っているRTGやストラドルキャリアを、ディーゼル型からハイブリッド型へ改造またはリプレイスする事業者です。
- 対象地域
- 大阪府大阪市
- 実施機関
- 大阪市 大阪港湾局 企画部 企画課
申請の注意点
- 交付申請は、事業に着手する30日前までに行う必要がある
- 受付は先着順で、受付期間内でも予算額に達した時点で終了する。同じ日の申請で予算を超える場合は按分される
- 国や府、市町村などの補助を受ける場合は、その額を差し引いた実質負担額が対象経費になる
- 消費税等相当額は補助対象経費に含めない
- 導入した荷役機械は、耐用年数の8年を経過するまで大阪港で継続して使用しなければならない
- 完了後は、港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度での認証の取得・更新に向けて申請する必要がある
- 実績報告は完了の翌日から10日以内か2028年3月17日のいずれか早い日まで
- 補助金を請求できるのは2028年1月4日から4月28日まで
- 経費の収支を明らかにした書類と帳簿は、補助金の額の確定の通知から5年間保存する
申請の手順
交付申請
事業に着手する30日前までに、交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、見積書・見積内訳明細書・見積仕様書を企画課へ持参する
交付決定
審査を経て、申請の到達から30日以内に交付または不交付が決まる
改造・リプレイスの実施
荷役機械の改造またはリプレイスを行う
実績報告
実績報告書（様式第8号）に収支決算書、事業の効果が検証できる実績、納品書等完成図書の写しなどを添えて提出する
補助金額の確定
実績報告の審査を経て、補助金の額が確定する
補助金の請求
請求期間内に請求し、請求から30日以内に補助金が交付される
認証の申請
港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度での認証の取得・更新に向けて申請する
スケジュール
- 受付期間2026年4月27日（月）から12月25日（金）まで（予算額に達した時点で終了）
- 交付申請の期限事業に着手する30日前まで
- 交付決定申請の到達から30日以内
- 実績報告完了の翌日から10日以内または2028年3月17日（金）のいずれか早い日まで
- 補助金の請求期間2028年1月4日から4月28日まで
- 継続使用の期間導入した荷役機械の耐用年数（8年）を経過するまで
必要書類
- 大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 発注等見積書
- 発注等見積内訳明細書
- 発注等見積仕様書
- その他市長が必要と認める書類
