笠間市中小企業支援補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：ホームページの作成又は改修に要する経費が、販路拡大の対象経費として明記されています。
• 展示会・販路開拓：展示会等への出展、合同企業説明会・就職面接会への出展が、それぞれ対象経費に挙げられています。
• 広告・宣伝：求人・採用に関する企業広報動画やパンフレットなど広報媒体の作成は対象です。それ以外の広告宣伝については記載がありません。
• 外注・委託：民間の就職支援事業の登録料・利用料は対象と書かれています。それ以外の外注については記載がありません。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば笠間市内で20年続いている製造業の会社。ホームページは10年前に作ったまま、スマートフォンで開くと文字が小さく、問い合わせフォームもない。展示会で名刺を渡した相手がサイトを見て、そこで止まってしまう。この状態を直したい、というときに使える制度です。

サイトを作り直す費用が40万円だったとします。補助対象経費40万円の2分の1は20万円。上限に届くので補助は20万円、自己負担は20万円です。同じ年度に採用のパンフレットと会社紹介の動画を30万円で作れば、人材確保の枠から15万円。合わせて35万円の補助で、手元からの支出は35万円に収まる計算になります。

減るのは、問い合わせのたびに電話で会社概要を説明する時間や、応募者に事業内容を一から話す時間です。サイトと採用資料が説明を代わりに引き受けてくれる分だけ、社内の口頭対応が軽くなります。ただし、交付決定より前に制作会社へ発注してしまうと対象外になるため、見積もりを取った段階で先に申請を出す順番を守る必要があります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に事業所、事務所等を有して事業を営む中小企業者等、または市内に住所を有する個人事業主であること
• 引き続き事業を継続する意向があること
• 市税の滞納がないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を行う者は対象外
• 会社更生法、民事再生法に基づく更生手続又は再生手続を行っている者は対象外
• 自己又は自社若しくは自社の役員等が笠間市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当する者は対象外
• フランチャイズ方式で出店している者は対象外
• 市が出資又は運営に補助を行っている者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

市内に事業所・事務所等を有して事業を営む中小企業者等、または市内に住所を有する個人事業主で、引き続き事業を続ける意向があること。あわせて市税の滞納がないことが条件です。

対象地域

茨城県笠間市

実施機関

笠間市 商工課 商業振興グループ

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事業の中身と金額を固める

   販路拡大か人材確保か、どちらの取り組みかを決め、見積書など補助対象経費の内訳が分かる書類をそろえます。

2. 申請書類を作成する

   交付申請書（様式第1号）、実施計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、宣誓・同意書（様式第4号）を作成します。市内で事業を営んでいることが分かる書類も添えます。

3. 商工課へ持参する

   笠間市役所 商工課の窓口へ、書類一式を持参して提出します。

4. 交付決定を待つ

   審査を経て、おおむね2週間程度で交付の可否と交付額が決まります。この決定を受け取ってから発注します。

5. 事業を実施する

   交付決定の内容にそって、ホームページの制作や展示会出展、採用の取り組みを進めます。

6. 実績報告をする

   事業が完了したら、実績報告書（様式第8号）に必要書類を添えて提出します。

スケジュール

• 受付期間令和9年（2027年）2月26日（金曜日）まで。土日祝を除く平日の午前8時45分から午後5時まで
• 受付の終了予算がなくなり次第、期間の途中でも終了
• 交付決定申請からおおむね2週間程度（審査等の状況により前後）
• 実績報告の期限事業完了日から起算して30日を経過する日、または令和9年（2027年）3月12日（金曜日）のいずれか早い日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 中小企業支援補助金交付申請書（様式第1号）
• 中小企業支援事業実施計画書（様式第2号）
• 中小企業支援事業収支予算書（様式第3号）
• 補助対象経費の内訳を示す書類（見積もり書等）
• 宣誓・同意書（様式第4号）
• 市内で事業を営んでいることが分かる書類（確定申告書・法人謄本・開業届・許認可証等の写し）
• その他市長が必要と認める書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 営業（BtoB） 営業支援システム 営業の一日の多くは、売ることより、売った記録を残すことに使われています。商…