令和8年度熊谷市産業DX推進補助金（産業DXプロジェクト）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 人件費：補助事業に係る労働の対価となる報酬、給料が対象です。扶養手当、管理職手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、賞与等の手当は対象外です
• 専門家への謝金・コンサル：報償費（専門家謝金等）と専門家の旅費が対象です。従業員の旅費は対象外です
• 原材料・試作：原材料費（資材購入費等）と、消耗品（用紙、文具等）の購入費が対象です
• 広告・宣伝：広告宣伝、販売促進等の広告費が対象です（ビジネスプランコンテスト等の賞金等を含みます）
• 外注・委託：建物の設計費や外注加工費等、業務を委託する際に必要な費用と、マーケティング等の市場調査の委託費が、委託料として対象です
• ソフトウェア・クラウド：システム構築に係る委託費が、委託料として対象です
• 機械・設備：事業に必要な機械装置、サーバー等の備品購入費が対象です。機械装置や備品のリース・レンタル費も対象です
• パソコン・周辺機器：サーバー等の備品購入費が対象です
• 店舗改装・内装工事：事業に必要な動産・不動産の修繕費が対象です
• 通信費・利用料：事業に必要な物品の輸送費、郵送費が、通信運搬費として対象です。レターパックや切手等、現金化が可能なものは除きます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内の事業者が、紙の帳票や表計算ソフトで行っていた受発注や在庫の管理を、システムに置き換えるプロジェクトを立てるケースです。システム構築の委託費、サーバーや機器の購入費、専門家の謝金などが補助対象経費になります。寄附を集めるために、プロジェクトの内容と、実現したときの姿を、市内外の人に伝える必要があります。

試算の一例です。補助対象経費が400万円のプロジェクトで、クラウドファンディングの寄附額からクラウドファンディングに係る経費を引いた額が350万円だった場合、補助は350万円までで、残りの50万円は自己資金になります。引いたあとの寄附額が450万円なら、補助対象経費の400万円までが補助されます。いずれも予算額の範囲内で、全額が補助対象経費と認められた場合の数字です。

応募は令和8年12月31日（木）までの随時募集ですが、事前相談が必要で、審査会でのプレゼンテーション審査もあります。認定後に90日以内のクラウドファンディングで寄附を集める流れのため、応募から補助金の交付まで、日程に余裕を持って計画します。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 応募対象事業を行っている、または行う予定の個人または法人であること（市長が特に認めるものを除く）
• 自らが事業の実施主体となる者であること
• 市内事業者のDXを進める意欲にあふれる者であること
• 市内に事業所を既に設置している、または設置予定で、補助金交付完了後3年を超えて設置し続ける意思があること（市長が特に認めるものを除く）
• 応募対象事業を、事業開始から3年以上継続して行おうとすること（市長が特に認めるものを除く）
• 市がふるさと納税型クラウドファンディングで寄附を集めることを決定した場合、原則として事業の実施を辞退しないこと
• 市税を滞納していないこと
• 熊谷市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等でないこと
• 会社更生法に基づく更生手続きの申立て、または民事再生法に基づく再生手続の開始の申立てがなされていないこと（更生計画認可決定または再生認可決定がなされている場合を除く）
• 市から運営費相当の補助金が交付されている者、市の施設の指定管理を主たる業務とする者、宗教活動または政治活動を主たる目的とする者でないこと
• 市長が補助金の交付対象として適当でないと認める者でないこと
• 市内事業者のDXを促進する事業、または自社のDXを推進する事業で、第2次熊谷市総合振興計画後期基本計画の方向性（リーディングプロジェクト「DXによる市民生活利便性向上と新たな経済活動の創出」「元気で魅力的な産業の創出」、政策5「人が集い活力ある産業が育つまち」のいずれか）に沿うこと
• 事業計画に実現性があり、事業の継続が期待できること
• 1事業者につき1事業であること
• 経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」に沿うこと
• 目標額の上限を概ね500万円としたクラウドファンディングの実施に適したものであること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

熊谷市内事業者のDXを促進する事業、または自社のDXを推進する事業を行っている（行う予定の）個人または法人で、市内に事業所を設置している（設置予定の）方です。事業開始から3年以上事業を続ける意思があることなどが条件です。

対象地域

埼玉県熊谷市

実施機関

熊谷市 産業振興部 企業活動支援課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前相談

   Eメールまたは窓口（事前予約制）で、熊谷市の企業活動支援課に相談します

2. 応募

   事業認定申請書（様式第1号）、補助対象経費の見積書（備品等はカタログ等を添付）などを、Eメールで提出します

3. 審査と事業認定

   事務局が資格要件を確認し、産業DX審査会のプレゼンテーション審査を経て、市長が認否を決定して通知します

4. ふるさと納税型クラウドファンディングの実施

   認定された事業について、90日以内の期間でクラウドファンディングを実施します。実施時期と目標額は、認定事業者と相談して決めます

5. 補助金の交付申請と交付決定

   補助金の交付を申請し、交付が決定されます

6. 事業の実施

   認定された事業を実施します。補助対象経費は、令和8年4月1日以降かつ事業実施期間の開始以降の契約により発生したものです

7. 実績報告

   事業が完了したら、速やかに実績報告書と添付書類を提出します

8. 補助金の確定・請求・交付

   補助金の額が確定したあとに請求し、補助金が交付されます

スケジュール

• 募集期間令和8年12月31日（木）まで（随時募集・要事前相談）
• クラウドファンディングの実施期間90日以内（実施時期は認定事業者と相談して設定）
• 実績報告補助事業が完了したあと、速やかに
• 帳簿・根拠書類の保存補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 事業認定申請書（別記様式第1号）
• 補助対象経費の見積書（備品等については、カタログ等を添付）
• その他市長が必要と認める書類（必要がある場合は、別途連絡があります）
• 開業届の写し（個人で既に開業している場合）
• 直近の確定申告書の写し（個人の場合。事業開始初年度の個人は除く）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合。写し可）
• 直近の事業年度分の決算書の写し（法人の場合。貸借対照表・損益計算書の2期分。事業開始から2期経過していない場合は1期分でも可）
• 様式が定められているもの以外の書類は、PDFファイルで提出します

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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