人材・雇用公募中埼玉県

シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金

補助上限額

採用・転籍の場合は上限260万円、副業・兼業等の場合は上限60万円（1社1名）

補助率

8/10

公募状況

公募中2027年2月1日まで

公式サイトを見る

この補助金について

埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性の向上などを図って賃上げにつなげる環境整備に取り組む県内の中小企業に、シニア人材に支払う給与や報酬の10分の8を補助する制度です。限度額は採用・転籍の場合260万円、副業・兼業などの場合60万円で、対象は1社につき1名です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

埼玉県が、県内経済の持続的な発展に向けて、埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性の向上などを図って賃上げにつなげる環境整備に取り組む中小企業に、シニア人材の活用にかかる費用の一部を補助する制度です。補助の対象になるシニア人材は1社につき1名です。

まず、シニア人材を活用して生産性向上などを図り賃上げにつなげる環境整備の方針を作り、企業開拓員の確認を受けます。そのうえでバンクを通じてシニア人材を確保し（採用・転籍のほか、副業・兼業などを含む）、方針に沿って環境整備に取り組みます。シニア人材が申請企業の役員の3親等以内の親族でないこと、雇用契約日または委託契約日が今年度の交付申請の受付開始日以降であることも条件です。

補助対象経費は、シニア人材に支払う所定内給与（超過労働給与、精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除く）または副業・兼業などの報酬で、2月28日までの労働に対するもの（上限8か月分）のうち、3月10日までに支払いを終えたものです。補助率は10分の8で、限度額は採用・転籍の場合260万円、副業・兼業などの場合60万円です。

募集期間は2026年5月11日から2027年2月1日までです。申込みは埼玉県電子申請・届出サービスで行いますが、まずは公益財団法人埼玉県産業振興公社内の企業開拓員に相談するよう案内されています。交付申請、実績報告、補助金の請求、事業内容の変更は、いずれも電子申請で手続きします。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
採用・転籍	260万円	8/10	埼玉県シニア人材バンクを通じて、シニア人材を採用または転籍で受け入れる場合
副業・兼業等	60万円	8/10	埼玉県シニア人材バンクを通じて、シニア人材を副業・兼業などで活用する場合

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

260万円

自己負担の割合

2割

補助率 8/10

試算イメージ｜対象経費が ¥325万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

80%

20%

補助される（もらえる）¥260万円 自己負担（払う）¥65万円

かかった経費のうち 補助率（8/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 採用・転籍の場合は上限260万円、副業・兼業等の場合は上限60万円（1社1名） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費条件つき

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

人件費：シニア人材に支払う所定内給与が対象（超過労働給与、精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除く）。2027年2月28日までの労働に対する上限8か月分で、3月10日までに支払いを終えたもの
外注・委託：副業・兼業などのシニア人材に支払う業務委託費などの報酬が対象。限度額は60万円

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、埼玉県内の従業員15人ほどの金属加工会社が、シニア人材バンクを通じて生産管理の経験が長いシニア人材を採用し、工程の段取りや在庫管理の見直しを任せる場合を考えます。社長や現場責任者が兼務していた生産計画の作成を任せられれば、その時間を受注対応や技能の継承に回しやすくなり、生産性を高めた分を賃上げの原資にする道筋も描きやすくなります。

月30万円の所定内給与で採用し、8か月分の240万円を支払った場合、補助率10分の8で補助金は192万円、自己負担は48万円です。副業・兼業で月10万円の報酬を8か月支払う場合は、80万円の10分の8で64万円となりますが、限度額が60万円のため補助額は60万円です。

補助の対象は2027年2月28日までの労働分で、採用の時期が遅くなるほど補助の対象となる月数は短くなります。募集は2027年2月1日までのため、方針の作成と企業開拓員の確認を早めに済ませておくと、計画を立てやすくなります。

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