創業・事業承継公募中埼玉県 久喜市
空き店舗活用創業等支援事業補助金
この補助金について
久喜市内の空き店舗を活用して開業する創業者や、空き店舗で新しい分野の事業を始める事業者に、店舗の賃借料、内外装の改修費、広報費の2分の1以内（上限100万円）を補助する制度です。追加募集として、2026年11月30日まで申し込みを受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の空き店舗を使った開業などにかかる店舗の賃借料などの一部を補助し、空き店舗の解消、地域に根ざした事業者の育成、商店街の活性化を図る制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助限度額は100万円で、補助金額は予算の範囲内で決まります。申込期限は延長され、2026年11月30日（消印有効）までとなっています。
対象経費は3区分です。賃借料は交付決定年度内の店舗・事務所の賃料で、住宅部分のある物件は店舗・事務所の専用部分に限られます。改修等経費は空き店舗の内装・外装の改修工事で、住宅部分と店舗部分を明確に分ける工事も含まれます。広報費には、ポスターやチラシの印刷と配布、新聞・雑誌への広告、ホームページの製作、看板の作成と設置などが入ります。いずれも交付決定年度内（令和8年度は2026年4月1日から2027年3月31日まで）に契約・工事・支払が行われたものに限られます。
対象になる空き店舗は、過去に店舗として営業し、1か月以上営業していない施設です。大規模小売店舗立地法の対象施設内のテナント型店舗は対象外で、住宅と同じ建物の場合は住宅部分と店舗・事務所部分が明確に分かれている必要があります。事業は創業後2年以上続け、週4日以上、1日5時間以上営業する予定であることが求められます。
申請者は、久喜市商工会が実施する創業塾の受講やワンストップ窓口での継続相談を受け、久喜市特定創業支援者証明書の交付を受ける見込みであることと、久喜市商工会の会員（見込みを含む）であることが必要です。令和8年度は、2026年4月1日以降に創業した人か、令和8年度中に創業する予定の人が対象です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：広報費として、ホームページの製作に係る費用が対象
- 広告・宣伝：広報費として、ポスター・チラシの印刷と配布、新聞・雑誌への広告、看板の作成と設置の費用が対象
- 店舗改装・内装工事：空き店舗の内装・外装の改修工事費が対象。住宅併用の物件では、住宅部分と店舗・事務所部分を区分する工事も含む
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内の空き店舗を借りて、焼き菓子の店を新しく開く個人を考えます。内装の改修、年度内の家賃、看板やチラシ、店のホームページづくりを一つの補助金でまとめて申請できるため、開業準備の費用を項目ごとに別の制度で探す手間を減らせます。
改修工事に120万円、年度内の家賃に40万円、看板・チラシ・ホームページに40万円、合計200万円かかる場合、補助率2分の1で補助金は100万円、自己負担は100万円です。上限が100万円のため、これより経費が増えても補助金は100万円までです。
申請には、久喜市商工会の創業塾などを受けて特定創業支援者証明書の交付見込みを得ていることが前提になります。申込期限は11月30日のため、まだ商工会に相談していない場合は、先に窓口での相談を始めておく必要があります。
対象事業者
- 事業を営んでいない個人、またはその個人が設立する（予定の）会社で、開業の届出により新たに事業を始める（予定の）ものであること
- または、空き店舗を活用して新たな分野へ事業展開する（予定の）既存事業者であること
- 空き店舗を活用し、特定創業支援等事業による支援を受けていること
- 市内で開業、会社の設立または新規事業を行うこと
- 交付決定年度内に開業または設立を完了すること（令和8年度は2026年4月1日以降に創業した者か、令和8年度中に創業予定の者。既存事業者を除く）
- 市町村民税等の滞納がないこと
- 過去5年以内に国、県、市等から同種の補助金の交付を受けていないこと
- 法人は、市内で法人登記をしていること
- 久喜市特定創業支援者証明書の交付を受ける見込みであること
- 久喜市商工会の会員であること（会員となる見込みを含む）
- 創業後2年以上継続し、週4日以上、1日5時間以上営業する予定であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 久喜市内の空き店舗を活用して開業する創業者（開業届により新たに事業を始める個人や、その個人が設立する会社）と、空き店舗で新たな分野へ事業を広げる既存事業者が対象です。いずれも、特定創業支援等事業による支援を受けていることが条件です。
- 対象地域
- 埼玉県久喜市
- 実施機関
- 久喜市 環境経済部 商工観光課 商工労働係
申請の注意点
- 対象経費は、交付決定年度内（令和8年度は2026年4月1日から2027年3月31日まで）に契約・工事・支払が行われたものに限られる
- 補助金額は予算の範囲内で決まる
- 住宅部分のある物件の賃借料は、店舗・事務所の専用部分に限られる
- 中小小売商業振興法に定める連鎖化事業、大規模小売店舗立地法の対象施設とそのテナント型店舗、風俗営業は対象外
- 補助金の交付申請年度より前に始めた事業や、申請した年度内に始めない事業は対象外
- 空き店舗の所有者、その3親等以内の親族、それらと生計を一にする者は対象外
申請の手順
創業支援の利用
久喜市商工会の創業塾の受講やワンストップ窓口での継続相談を受け、久喜市特定創業支援者証明書の交付見込みを得る
物件と経費の確認
空き店舗の要件を満たす物件を確保し、賃貸借契約書や見積書をそろえる
申請書類の作成
交付申請書、事業計画書・収支予算書などを作成する
申請
電子申請・届出サービスから申請するか、商工観光課商工労働係へ持参または郵送で提出する
交付決定
市から交付決定を受ける
実績報告と請求
実績報告書と実績用収支決算書を提出し、請求書で補助金を請求する
スケジュール
- 申込期限2026年11月30日（月）まで（消印有効。期限が延長された）
- 対象経費の期間令和8年度は2026年4月1日から2027年3月31日までに契約・工事・支払が行われたもの
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書・収支予算書（様式第1号-別添）
- 個人は住民票の写し、法人は登記事項証明書の写し（発行から3か月以内）
- 賃貸借契約書の写しなど、空き店舗を使う権原を確認できる書類
- 見積書など補助対象経費を確認できる書類の写し
- 施工前の店舗の外観と店舗内の写真（改修工事をする場合）
- 現地案内図
- 市税の滞納がないことが分かる証明書（完納証明書など。久喜市に納税している場合は滞納確認の同意書に代えられる）
