令和8年度弘前市宿泊施設受入環境整備事業費補助金
弘前市内の宿泊事業者が、自動チェックイン機やホテル管理システム（PMS）の導入、ホームページの改修など、宿泊施設の利便性・業務の効率・情報発信力を高める取り組みに使う費用を補助する制度です。補助率は9/10で、上限は旅館業が客室数に応じて100万円から250万円、住宅宿泊事業が50万円です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
宿泊事業者が行う、宿泊施設の利便性の向上、業務の効率化、情報発信力の向上などの取り組みを支援し、宿泊者の増加と満足度の向上を通じて、地域経済の活性化につなげるための補助金です。令和8年度予算の範囲内で交付されます。
対象になるのは、次のいずれかを目的に宿泊施設を整備する事業です。1つ目は利便性・機能性・魅力度の向上で、客室の高付加価値化工事、スロープ設置による段差解消工事、翻訳機の導入、電子決済システムの導入、無料公衆無線LAN（Wi-Fi）利用環境の整備、案内表示の多言語表記の整備などが例に挙がっています。2つ目は人手不足の解消と業務の効率化で、自動チェックイン機やホテル管理システム（PMS）の導入が例です。3つ目は情報発信力の向上で、ホームページの改修などが例です。
補助率は10分の9で、1宿泊施設あたりの上限額は、旅館業なら客室数1〜49室が100万円、50〜99室が150万円、100〜149室が200万円、150室以上が250万円です。住宅宿泊事業は一律50万円です。旅館業と住宅宿泊事業の両方を営む場合は、どちらか一方の区分を選んで申請します。客室数は、申請日時点で提出されている申告書に記載された客室数で決まります。補助対象経費は、消費税・地方消費税を除いた、使用料及び賃借料、手数料、筆耕翻訳料、委託料、工事請負費、備品購入費です。他の補助金の対象になっている経費と、経常的な支出と認められる経費は対象外です。
申請のタイミングは、事業に着手する前です。交付決定は、申請書類の提出後おおよそ2週間程度で行われ、決定前に着手した事業の経費は補助対象になりません。補助金は事業の完了後に支払われ、概算払いはできません。工事や物品の購入は市内業者に発注するのが原則です。受付は、交付決定額が予算額に達した時点で締め切られます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 旅館業（客室数1〜49室） | 100万円 | 9/10 | 旅館業を営む宿泊施設で、客室数が1〜49室 |
| 旅館業（客室数50〜99室） | 150万円 | 9/10 | 旅館業を営む宿泊施設で、客室数が50〜99室 |
| 旅館業（客室数100〜149室） | 200万円 | 9/10 | 旅館業を営む宿泊施設で、客室数が100〜149室 |
| 旅館業（客室数150室以上） | 250万円 | 9/10 | 旅館業を営む宿泊施設で、客室数が150室以上 |
| 住宅宿泊事業（一律） | 50万円 | 9/10 | 住宅宿泊事業を営む宿泊施設 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（9/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大250万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：ホテル管理システム（PMS）や電子決済システムの導入が対象事業の例。経費は使用料及び賃借料、委託料、備品購入費などの区分
- パソコン・周辺機器：自動チェックイン機や翻訳機の導入が対象事業の例。経費は備品購入費などの区分
- ホームページ・EC：ホームページの改修が対象事業の例（情報発信力の向上）
- 店舗改装・内装工事：客室の高付加価値化工事、スロープ設置による段差解消工事が対象事業の例。経費は工事請負費の区分
- 通信費・利用料：無料公衆無線LAN（Wi-Fi）利用環境の整備が対象事業の例
- 外注・委託：委託料が補助対象経費の区分に含まれる
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、弘前市内で客室30室の旅館を営む事業者が、フロントでの受付と精算に追われている状況を変えたいと考えたとします。自動チェックイン機と、予約や客室の状況を1つにまとめるホテル管理システム（PMS）を入れる計画です。チェックイン時の対応や、予約台帳の転記にかかる人手が減る方向に進められます。
補助額と自己負担の試算です。税抜の経費が80万円なら、補助率9/10で補助は72万円、自己負担は8万円です（消費税・地方消費税は補助の対象外なので、その分は別に負担します）。客室数1〜49室の上限は100万円で、税抜の経費が約111万円を超えると上限に達します。
この補助金は、交付決定の前に着手した分が対象外で、補助金は事業が終わってからの支払いです。見積書を取って申請し、決定の通知を受けてから発注する順番を守りたいところです。工事や購入の発注先は原則として市内業者で、受付は予算額に達した時点で終わります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 弘前市内で旅館業等を営む宿泊事業者で、弘前市宿泊税条例にもとづく申告書（特別徴収義務者申告書）を提出していること
- 宿泊施設の利便性の向上、業務の効率化、情報発信力の向上等に資する取り組みを行うこと
- 令和7年度において納付すべき市税等を滞納していないこと
- 申請の時点で、申告納入の期限が来ている宿泊税の申告納入を済ませていること
- 旅館業と住宅宿泊事業の両方を営む場合は、いずれか一方の区分を選んで申請すること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 弘前市宿泊税条例にもとづく申告書（特別徴収義務者申告書）を提出している宿泊事業者です。令和7年度に納めるべき市税等の滞納や、期限が来ている宿泊税の未納がある場合は対象外です。
- 対象地域
- 青森県弘前市
- 実施機関
- 弘前市 観光部 観光課 観光企画係
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定前に着手した事業の経費は補助対象になりません。必ず交付決定のあとに着手します
- 補助金は事業の完了後に支払われます。概算払いはできません
- 補助金の交付決定額が予算額に達した時点で、申請の受付が終わります
- 工事の施工や物品の購入は、市内業者（市内に本店、支店、営業所等がある業者）に発注します。市長がやむを得ない理由があると認めたときは市内業者以外も可能で、その場合はあらかじめ理由書（様式第5号）を出します
- 補助対象経費は消費税・地方消費税を除いた額です。仕入控除税額は減額して申請・報告します
- 他の補助金の対象になっている経費、または対象になる見込みの経費は対象外です
- 経常的な支出と認められる経費は対象外です。ただし、補助事業の実施に伴って発生する賃借料などは対象になる場合があるため、観光課へ問い合わせます
- 使用料や賃借料は、令和8年度の使用期間・賃借期間にあたる額（日数で按分）が対象です
- 事業内容や経費の配分を変えるときは、市の承認（事業変更承認申請書）が必要です。軽微な変更でも、事前に市へ相談します
- 事業を中止・廃止するときは、あらかじめ市長の承認を受けます
- 実績報告の期限は、事業が完了した日から30日を経過した日、または令和9年3月19日のいずれか早い日です
- 取得価格が1件あたり30万円（税抜）以上の備品・機械等は、台帳を設け、耐用年数を経過するまで補助金の交付の目的に従って使います
- 経費の収支を明らかにする書類や帳簿は、補助事業が完了した日の属する市の会計年度の終了後5年間保存します
申請の手順
交付の申請をする
宿泊施設ごとに申請します。交付申請書、事業計画書、収支予算書、経費の内訳が分かる見積書の写しを、郵送または持参で観光課観光企画係へ出します
交付決定の通知を受ける
書類の確認後、おおよそ2週間程度で決定通知書が送られます。決定前に着手した経費は対象外です
事業を実施する
工事や購入は市内業者に発注します。内容や経費配分を変えるときは、先に変更承認の申請をします
事業完了報告を出す
完了した日から30日以内（遅くとも令和9年3月19日）に、事業完了報告書、事業実績書、収支決算書、実施内容が分かる書類、領収証等の写しを出します
補助金額の確定を受ける
市が報告書を確認し、適正と認めると、交付額確定通知書が届きます
補助金を請求する
請求書（様式第12号）を提出します。不備がなければ、約1〜2週間で指定の口座に振り込まれます
スケジュール
- 申請の受付交付決定額が予算額に達した時点で締め切り（締切日は示されていません）
- 交付決定申請書類の提出後、おおよそ2週間程度
- 事業の着手交付決定のあと（決定前の着手は対象外）
- 実績報告事業完了日から30日を経過した日、または令和9年3月19日のいずれか早い日まで
- 補助金の振込請求書の提出後、不備がなければ約1〜2週間
- 書類の保存補助事業が完了した日の属する市の会計年度の終了後5年間
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 令和8年度弘前市宿泊施設受入環境整備事業費補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 補助事業に要する経費の内訳が分かる見積書の写し
- 理由書（様式第5号）（市内業者以外へ発注する場合）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
