生産性向上 青森 通年

令和8年度三沢市中小企業サポート補助金

三沢市内の中小企業者が取り組む、人材の確保・育成や業務効率化の事業にかかる費用を、市が補助する制度です。IT・DX推進費(デジタル技術を活用した業務の効率化・生産性向上につながる経費)も対象で、補助率は1/2(一部は2/3)、1事業者あたり年度内の上限は20万円です。

補助上限額
最大20万円
補助率
1/2(DX普及促進事業費と地域活動費は2/3)
公募状況
通年締切日は示されていません(令和8年度予算の範囲内。実績報告は2027年3月24日が最終期限)

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

三沢市が、市内の中小企業者等が取り組む人材の確保・育成、業務効率化に関する事業の経費を、令和8年度予算の範囲内で補助する制度です。デジタル技術を使った業務の効率化にあたる「IT・DX推進費」のほか、講師謝礼、広告宣伝費、登録料等、参加負担金、社員研修費、インターン助成費、サテライトオフィス等賃借料、GX推進費、ふるさと納税推進費、その他(市長が特に必要と認める経費)が1/2の補助の対象です。市内企業のDX普及を促す事業にかかる「DX普及促進事業費」と、地域での認知度向上のためのイベントなどの「地域活動費」は、2/3の補助になります。

補助額は、対象経費(税抜)に1/2(DX普及促進事業費と地域活動費は2/3)を掛けた額で、1,000円未満は切り捨てです。区分ごとの上限は、広告宣伝費が5万円、登録料等が10万円、そのほかは20万円です。同じ事業者への補助は、同一年度で合計20万円が上限になります。ほかの補助金を併用する場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費です。

IT・DX推進費は、自社で行う、デジタル技術を活用した業務の効率化、生産性向上につながる経費が対象です。広告宣伝費は、自社の魅力を伝えるウェブサイトや動画などの制作・更新にかかる経費で、上限は5万円です。サテライトオフィス等賃借料は、市外に本社がある企業が市内に新しく事業所を設け、三沢市民を1名以上雇用していることなどが条件です。

補助対象経費は、交付決定日以降に契約・発注して発生した経費で、実績報告までに支払いが済むものです。補助金は精算払いで、事業が終わってから請求します。実績報告の期限は、事業の完了日から30日を経過した日、または令和9年3月24日のいずれか早い日です。受付の締切日は示されていません。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
講師謝礼20万円1/2人材育成のために社内で開催する研修会に招いた講師への謝礼金(旅費は含まない)
広告宣伝費5万円1/2自社の魅力をPRするウェブサイトや動画等のメディアの制作・更新等に係る経費
登録料等10万円1/2人材確保に必要な情報発信ツール等への登録に係る経費、人材紹介事業者に支払う手数料
参加負担金20万円1/2就職希望者への勧誘のために県外で開催されるマッチングイベント等への参加負担金
社員研修費20万円1/2社員の資格取得やリスキリング等に係る受講料・登録料(社員は三沢市に住民登録がある人に限る)
インターン助成費20万円1/2自社で独自に行うインターンシップ等に係る経費
サテライトオフィス等賃借料20万円1/2サテライトオフィス・シェアオフィス(契約期間1年以上)の賃借料。市外に本社がある企業が市内に新設する事業所で、三沢市民を1名以上雇用していることなどが条件
IT・DX推進費20万円1/2自社で行う、デジタル技術を活用した業務の効率化、生産性向上につながる経費
GX推進費20万円1/2GXやカーボンニュートラル事業等の地球温暖化対策、CO2削減を推進する事業に係る経費
ふるさと納税推進費20万円1/2ふるさと納税返礼品の登録・促進に係る経費
その他20万円1/2市長が特に必要と認める経費
DX普及促進事業費20万円2/3市内企業に対して行う、デジタル技術を活用した業務の効率化、生産性向上を促進する事業に係る経費(市内事業者が対象であることなどの条件あり)
地域活動費20万円2/3地域での認知度向上を図る自社独自のイベントや、住民と連携して行う地域活性化事業等に係る経費

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
20万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2(DX普及促進事業費と地域活動費は2/3)
試算イメージ|対象経費が ¥40万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥20万円 自己負担(払う)¥20万円

かかった経費のうち 補助率(1/2(DX普及促進事業費と地域活動費は2/3)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:条件つきで対象 条件つき
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:対象
広告・宣伝:条件つきで対象 条件つき
展示会・販路開拓:条件つきで対象 条件つき
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:対象
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • ソフトウェア・クラウド:IT・DX推進費の区分で、自社で行うデジタル技術を活用した業務の効率化、生産性向上につながる経費が対象。補助率1/2、上限20万円
  • ホームページ・EC:広告宣伝費の区分で、自社の魅力をPRするウェブサイトや動画等のメディアの制作・更新等に係る経費が対象。上限5万円
  • 広告・宣伝:登録料等の区分で、人材確保に必要な情報発信ツール等への登録に係る経費と、人材紹介事業者に支払う手数料が対象。上限10万円
  • 展示会・販路開拓:参加負担金の区分で、就職希望者への勧誘のために県外で開催されるマッチングイベント等への参加負担金が対象。公共交通機関を使った分と、領収書・明細が分かるイベント費用に限る。上限20万円
  • 研修・人材育成:講師謝礼(社内の研修会に招いた講師への謝礼。旅費は含まない)と社員研修費(資格取得・リスキリング等の受講料・登録料。社員は三沢市に住民登録がある人に限る)が対象。上限はそれぞれ20万円

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、三沢市内で小売店を営む従業員5人の事業者が、紙の台帳で行っている在庫と売上の管理を、クラウドのサービスに切り替えるとします。台帳への書き写しや月末の集計にかかる時間が減り、接客や仕入れの段取りに時間を回せる方向に進められます。IT・DX推進費の区分で申請する形です。

補助額と自己負担の試算です。税抜の経費が30万円なら、補助率1/2で補助は15万円、自己負担は15万円です(消費税は補助の対象外なので、その分は別に負担します)。IT・DX推進費の上限は20万円で、同じ年度の補助の合計も20万円までです。税抜の経費が40万円を超えると、上限に達します。

この補助金は、交付決定日以降に契約・発注した経費が対象で、補助金は事業が終わってからの精算払いです。サービスの契約を先に結んでしまうと対象外になるので、見積書を取って申請し、決定の通知を受けてから契約する順番を守りたいところです。実績報告は、完了から30日以内、遅くとも令和9年3月24日が期限です。

こんな会社におすすめ 三沢市内に事業所がある中小企業・小規模事業者業務のデジタル化(IT・DX)で効率化を進めたい人材の採用や社員研修、インターンに取り組みたい自社のウェブサイトや動画を作る・更新したいGXやCO2削減の取り組みを始めたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模事業者であること
  • 市内に事業所を有していること
  • 市税の滞納がないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の適用を受ける事業や、公序良俗に反する事業を行う者でないこと
  • 暴力団に該当しないこと
  • 三沢基地内で事業を始めるものでないこと
  • 補助金の申請にあたり、業務代行事業者を使わないこと
  • 政治活動または宗教活動と認められる事業でないこと
  • そのほか、市長が適当でないと認める事業でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
三沢市内に事業所があり、市税の滞納がない中小企業者・小規模事業者です。風俗営業や公序良俗に反する事業、三沢基地内の事業、政治・宗教活動と認められる事業、業務代行事業者を使う申請などは対象外です。
対象地域
青森県三沢市
実施機関
三沢市 経済部 産業振興課 産業振興グループ(提出先は産業振興課 産業支援グループ)

申請前に知っておきたい注意点

  • 補助対象経費は、交付決定日以降の契約・発注により発生した経費で、実績報告までに支払いが完了できるものです
  • 補助金は精算払いです。事業が終わってから、補助金確定通知書の写しを添えて請求します
  • ほかの補助金を併用する場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になります
  • 同じ事業者への補助は、同一年度につき20万円が上限です。区分ごとの上限もあります
  • 補助率は、対象経費(税抜)の1/2、DX普及促進事業費と地域活動費は2/3で、1,000円未満は切り捨てです
  • 実績報告の期限は、補助事業の完了日から30日を経過した日、または令和9年3月24日のいずれか早い日です
  • 事業の内容や事業主体を変えるとき、事業を中止・廃止するときは、事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を出します
  • 申請の取り下げは、交付決定の通知を受けた日から7日を経過した日までに行います
  • 補助事業に関する書類や帳簿は、当該年度の事業終了後から5年間保管します
  • 進捗状況の確認、現地調査、書類確認、補助金の効果の検証などについて、市から求められたときは協力します
  • 補助金を補助の目的以外に使ったとき、交付決定の条件に違反したとき、申請書や報告書の内容に虚偽があったときなどは、交付決定が取り消され、返還を命じられることがあります
  • サテライトオフィス等賃借料は、毎年の予算措置で実施している補助金のため、翌年、翌々年の交付は確約できないとされています

申請の手順

  1. チェックシートで要件を確かめる

    交付対象者用のチェックシートで、すべての項目を満たしているかを確かめます

  2. 申請書類をそろえて提出する

    交付申請書(様式第1号)に、事業計画書、企業の概要が分かる書類、収支予算書、納税証明書、見積書の写し、補助事業の内容が分かる書類などを添えて、産業振興課 産業支援グループへ出します

  3. 交付決定の通知を受ける

    交付決定通知書(様式第4号)が届きます。契約・発注は、決定の日以降に行います

  4. 事業を実施して支払いを終える

    内容の変更や中止・廃止があるときは、事前に承認の申請をします

  5. 実績報告をする

    補助事業の完了日から30日以内(遅くとも令和9年3月24日)に、実績報告書(様式第8号)に、事業実績書、収支決算書、補助対象経費の明細書、領収書の写しなどを添えて出します

  6. 補助金の額の確定を受ける

    補助金確定通知書(様式第9号)で通知されます

  7. 補助金を請求する

    補助金請求書(様式第7号)に確定通知書の写しを添えて請求します

スケジュール

  • 申請の受付締切日は示されていません(令和8年度予算の範囲内)
  • 交付決定申請の審査後、交付決定通知書(様式第4号)で通知
  • 契約・発注交付決定日以降
  • 実績報告補助事業の完了日から30日を経過した日、または令和9年3月24日のいずれか早い日まで
  • 補助金額の確定実績報告を受けたあと、補助金確定通知書(様式第9号)で通知
  • 請求・交付事業終了後に請求(精算払い)
  • 書類の保管当該年度の事業終了後から5年間

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 令和8年度三沢市中小企業サポート補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 企業の概要が分かる書類(パンフレット、定款、開業届、登記事項証明書等)
  • 収支予算書(様式第3号)
  • 納税証明書(補助金申請企業)
  • 事業計画の予算規模が分かる書類(見積書の写し)
  • 補助事業の内容が明確に分かる書類(イベント概要等)
  • 国、県、その他の機関からの補助金等がある場合は、その交付申請に係る書類と補助金交付決定通知書の写し
  • サテライトオフィス等賃借料の場合は、賃貸借契約書の写し、従業員名簿、住民票の写し(新設した事業所に勤務する従業員で三沢市に居住する人)
  • DX普及促進事業費の場合は、企画書(任意様式)、経歴書(DX普及促進に関わる事業)、募集要項(任意様式)
  • その他、市長が必要と認める書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:三沢市公式サイト / 掲載は2026年10月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
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