設備投資公募中青森県 八戸市
八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（医療業）
この補助金について
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被災した八戸市内の病院や診療所、歯科技工所などの医療業の事業者に、事業用の施設・設備の修繕や再取得の費用を補助する制度です。補助率は3分の2以内、上限は1事業者当たり1,000万円で、3次募集として2026年11月30日まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
八戸市が、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被災した中小企業者の事業用資産の復旧を支援し、事業活動の速やかな再興と雇用の維持を図るための補助金です。補助対象者の範囲を広げた3次募集のうち、医療業に該当する事業所（医療施設等）を対象とする枠です。
医療業は、日本標準産業分類の中分類83に該当する事業で、病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、施術業、歯科技工所などが含まれます。対象になる資産は、申請者が所有し、地震で被害を受けた市内の事業所で医療業の用に供する施設や設備です。経費は、その修繕または再取得に要するものに限られます。リース資産や、テナントビル・貸店舗などの貸事務所を申請する場合は、それぞれ専用の様式を提出します。
補助金の額は補助対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）で、上限額は1事業者当たり1,000万円です。複数の事業所に被害があっても上限は変わりません。交付申請額が10万円未満となる申請はできず、予算の範囲内での交付のため、申請額の総額が予算額を上回る場合は満額にならないことがあります。
募集期間は2026年10月30日から11月30日までで、交付決定は12月1日以降です。事業実施期限は2027年1月29日で、この日までに工事や納品を終え、代金の支払も済ませる必要があります。交付決定の時点ですでに事業が完了している場合は、速やかに実績報告書を提出する流れです。申請・交付は先着順ではありません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円（1事業者当たり。下限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：地震で被害を受けた、医療業の用に供する設備の修繕または再取得に要する経費に限り対象。リース資産は使用状況表を出して申請する
- 店舗改装・内装工事：地震で被害を受けた、医療業の用に供する施設の修繕または再取得に要する経費に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で歯科診療所を営む医療法人で、地震により診療用の設備や院内の内装が損傷した場合を考えます。設備の再取得と内装の修繕を一つの申請にまとめられ、複数の診療所に被害があっても1事業者として申請するため、事業所ごとに別々の手続きを進める手間を抑えやすくなります。
修繕と再取得の費用が450万円の場合、補助率3分の2以内で補助金は300万円、事業者の負担は150万円です。補助対象経費が1,500万円を超える規模の被害でも、補助金は上限の1,000万円までになります。
事業実施期限は2027年1月29日で、納品や工事だけでなく代金の支払もこの日までに終える必要があります。機器の納期がかかる場合は、事前相談の段階で日程の見通しを伝え、募集要領で対象経費の範囲を確かめておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 八戸市内で事業を再開するため、医療業の事業の用に供する資産の復旧を行おうとする者であること
- 中小企業相当の規模の法人等であること
- 日本標準産業分類の中分類83（医療業）に該当する事業所であること（病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、施術業、歯科技工所など）
- 対象資産は、申請者が所有し、地震で被害を受けた市内の事業所で医療業の用に供する施設または設備であること
- 交付申請額が10万円以上であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 八戸市内で事業を再開するため、医療業の事業の用に供する資産の復旧を行う、中小企業相当の規模の法人等が対象です。医療業には、病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、施術業、歯科技工所などが含まれます。
- 対象地域
- 青森県八戸市
- 実施機関
- 八戸市 こども健康部 保健所 保健総務課 総務企画グループ
申請の注意点
- 申請・交付は先着順ではない
- 上限額は1事業者当たりで、複数の事業所に被害があっても1,000万円まで
- 交付申請額が10万円未満となる申請はできない
- 事業実施期限は2027年1月29日で、この日までに工事や納品を終え、代金の支払も済ませる必要がある
- 予算の範囲内での交付のため、申請額の総額が予算額を上回るときは満額にならない場合がある
- 補助事業の経理は他の経理と区分し、証拠書類を事業完了年度の翌年度の初日から5年間保存する
- 取得価格50万円（税抜）以上の資産は処分制限財産となり、耐用年数を経過する前の譲渡や廃棄などには市長の承認が必要
- 補助事業で取得した資産は、原則として担保に供することができない
- リース資産を申請する場合はリース資産の使用状況表（様式1）、貸事務所等を申請する場合は入居状況表（様式2）を提出する
申請の手順
事前相談の予約
市保健所保健総務課にメールまたは電話で連絡し、事前相談を予約する（予約した人が優先される）
募集要領の確認
募集要領、リース資産の取扱い、Q＆Aで要件と対象経費を確かめる
申請書類の作成
補助金交付申請書、事業計画書、同意書、口座振替受領申出票などを作成する
提出
保健総務課へ郵送または電子メールで提出する（窓口への持参も可能）
交付決定
市から交付決定を受ける
事業の完了
工事や納品を終え、代金の支払を済ませる
実績報告と請求
実績報告書、事業報告書、財産管理台帳を提出し、補助金請求書で請求する
スケジュール
- 募集期間2026年10月30日（金）から11月30日（月）まで
- 交付決定2026年12月1日以降
- 事業実施期限2027年1月29日（金）（工事・納品の完了と代金の支払まで）
- 実績報告書の提出期限2027年1月29日（金）
必要書類
- 補助金交付申請書（別記第1号様式）
- 事業計画書（別記第2号様式）
- 同意書（別記第3号様式）
- 口座振替受領申出（変更届出）票
- リース資産の使用状況表（様式1。リース資産を申請する場合）
- 貸事務所（テナントビル・貸店舗・貸工場等）の入居状況表（様式2。貸事務所等を申請する場合）
