大垣市企業DX支援事業補助金（IoT導入支援）
大垣市が、市内のものづくり企業に現場のデータを見える化する仕組みを入れてもらうための制度です。センサーやカメラ、データを送受信する装置、表示用のディスプレイ機器の購入費に加えて、電気通信工事の費用やコンサルタント費も対象になります。かかった費用の半分、1事業者あたり最大100万円まで補助されます。締切は設けられておらず随時受け付けていますが、予算に達した時点で終了します。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
大垣市企業DX支援事業補助金（IoT導入支援）は、市内に事業所を持つ製造業の中小企業者・事業者が、IoT（モノのインターネット）を活用した設備・システムを導入する際の費用を支援する制度です。
単に機械を自動化したり生産管理ソフトを入れるだけでなく、そこから得られる情報・データを使って「監視（モニタリング）」「保守（メンテナンス）」「制御（コントロール）」「データ分析（アナライズ）」のいずれか、または複数を行う取り組みが対象になります。
センサーやカメラ、データ送受信装置、ディスプレイ機器といった機械装置・部品、測定・検査用の工具・器具、関連ソフトウェアの購入費に加え、これらの導入に必要な電気通信工事の外注費や、導入・活用を支援するコンサルタント費も対象となります。事業計画・収支予算書などを添えて事前に交付申請を行い、交付決定を受けてから設備等の発注・契約を進める仕組みです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（国・県等の補助金を差し引いた額が基準）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：機械装置・部品（各種センサ・カメラ等のデバイス、Wi-Fi等のデータ送受信装置、モニタータブレット等のディスプレイ機器）、工具・器具（測定工具・検査工具等）が対象です。消費税・地方消費税相当額は除きます。
- ソフトウェア・クラウド：関連ソフトウェア等の購入等に要する経費が対象です。
- パソコン・周辺機器：事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外です（モニタータブレット等のディスプレイ機器は機器等導入経費として対象）。
- 外注・委託：システム導入のための電気通信工事等に係る外注費が対象ですが、「機器等導入経費」の利用が前提条件です。
- 専門家への謝金・コンサル：システムの導入及び活用支援に係るコンサルタント費が対象ですが、「機器等導入経費」の利用が前提条件です。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 市内に事業所を有する中小企業者・事業者（製造業に限る）
- 中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に規定するもの
- 製造業とは、日本標準産業分類の大分類E（製造業）に掲げるもの
- 市内の工場・事業所等に設備を導入するものが対象
- 大垣市のホームページや広報等で導入事例を公開することに同意できること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 大垣市内に事業所を有する中小企業者・事業者（製造業に限る）
- 対象地域
- 岐阜県大垣市
- 実施機関
- 大垣市
申請前に知っておきたい注意点
- 交付申請は、機器等の発注・外注申込・契約より前に行う必要があります。
- 事業の内容を変更・中止・廃止する場合は、事前に市の承認が必要です。
- 実績報告は、事業完了（納品・作業完了・支払い完了）後30日以内、または令和9年3月26日のいずれか早い日までに提出します。
スケジュール
- 交付申請交付申請書等（第1号様式等）を作成し提出。事業実施（機器等の発注・外注申込・契約）前に申請が必要です。市が審査し交付決定通知書が送付されます。
- 補助事業の実施・完了交付決定後に事業を実施します。内容を変更・中止・廃止する場合は事前の承認が必要です。
- 実績報告事業完了（納品・作業完了・支払い完了）後30日以内、または令和9年3月26日（金）までのいずれか早い日までに実績報告書等を提出します。市が審査し補助金確定通知書が送付されます。
- 交付請求交付請求書等を作成・提出し、補助金交付の手続きを経て補助金を受領します。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画・収支予算書
- 大垣市産業振興事業補助金に係る誓約・同意書（第2号様式）
- 会社概要がわかる資料
- 導入設備等の見積書の写し
- システム導入予定図
よくある質問
事務処理用のパソコンやタブレットは対象になりますか？
対象外です。事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は補助対象経費に含まれません。
コンサルタント費だけを申請することはできますか？
できません。「その他導入に必要な経費」（外注費・コンサルタント費）を対象経費とするには、「機器等導入経費」の利用が必要です。
すでに発注してしまった設備は対象になりますか？
対象になりません。事業実施（機器等の発注・外注申込・契約）前に交付申請を行う必要があります。
補助率はどのように計算されますか？
補助対象経費（消費税等を除く）から国・県等の補助金を差し引いた額に、1／2以内の補助率を乗じた額が補助金額になります（限度額100万円）。
申請書類はいつまで保存が必要ですか？
補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等は事業完了後5年間保存する必要があります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
