生産性向上岐阜令和8年度受付中

岐阜市賃上げ・業務改善応援奨励金

国の業務改善助成金を使って生産性向上と賃上げを行った事業場に、岐阜市がその支給決定額の1/6を上乗せして交付する奨励金です。対象は、市内に事業場があり、岐阜労働局長から業務改善助成金の交付決定と額の確定を受けた中小企業者です。

補助上限額

割賦・リース

補助率

国の業務改善助成金支給決定額の1/6

公募状況

令和8年度受付中2027年2月26日まで（必着）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

岐阜市が物価高騰と人手不足への対策として設けた奨励金です。国の「業務改善助成金」を活用して生産性向上と賃上げを行った、市内に事業場のある中小企業者に対し、国の助成金の支給決定額の1/6を市が上乗せして交付します。財源には国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われています。

この奨励金だけを単独で申請することはできません。先に岐阜労働局長から業務改善助成金の交付決定を受け、さらに交付額の確定・支給決定まで進んでいることが前提です。交付決定は令和8年4月1日以降に受けたもの、額の確定と支給決定は令和9年2月26日までに受けたものが対象になります。

金額の決め方も、設備や経費を積み上げる形ではありません。国から支給を受けた業務改善助成金の支給決定額に6分の1を掛けた額で、1,000円未満の端数は切り捨てられます。上限額はページに記載がなく、対象になる経費の区分も市の側では示されていません。国の助成金でどこまで認められたかが、そのまま市の奨励金の額につながる形です。

対象になるには、事業場が市内に所在すること、市税の滞納がないことが必要です。政治的活動や宗教的活動を目的とする事業、公の秩序や善良の風俗を乱すおそれのある事業、風俗営業・性風俗関連特殊営業を行うものは対象外とされています。

交付申請期間は令和8年7月1日から令和9年2月26日まで。申請書類は市役所労働雇用課あてに郵送または持参で、令和9年2月26日必着です。なお、奨励金は予算の範囲内での交付とされています。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

国の業務改善助成金支給決定額の1/6（上限額の記載なし）

もし、この制度を使うなら

もし、この制度を使うなら。岐阜市内で工場や店舗を持つ会社が、最低賃金の引き上げにあわせて国の業務改善助成金に申請し、手書きの記録をタブレット入力に替える、数え直していた在庫をバーコードで読み取る、といった設備を入れる場面が考えやすいところです。国の助成金でそうした投資ができたなら、転記や集計にかけていた時間はその分だけ減ります。市の奨励金は、そこにさらに上乗せされます。

金額の感覚をつかむために試算してみます。国の業務改善助成金の支給決定額が90万円だった場合、市の奨励金はその1/6で15万円です。支給決定額が85万円なら1/6は141,666円ですが、1,000円未満は切り捨てなので141,000円になります。自己負担として残った分が、この額だけ後から戻ってくる計算です。

順番としては、まず国の申請を通し、額が確定してから市に申請する流れになります。市に出す書類は、国に提出した事業実績報告書や精算書と同じ内容のもの、確定通知書の写しが中心です。国の手続きで作った書類一式を手元に残しておけば、市への申請はそのまま進められます。課税事業者は市税の完納証明書も必要なので、申請前に納付状況を確かめておくと安心です。

こんな会社におすすめ岐阜市内に事業場がある最低賃金の引き上げを検討している国の業務改善助成金に申請する予定設備を入れて手作業を減らしたい市税に滞納がない

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。