生産性向上東京公募中

中小企業等事業継続補助事業

国の「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「AI導入補助（旧IT導入補助金）」を使って、設備投資や販路開拓、ITツールの導入に取り組んだ東村山市内の中小・小規模事業者等に、国の補助金を差し引いた事業者負担分の1/2が助成されます。国の補助金の確定通知を受けたあとに市へ申請する仕組みで、令和8年度の受付が始まっています。

補助上限額

割賦・リース

補助率

国の補助金を差し引いた事業者負担分の1/2

公募状況

公募中予算の上限に達し次第終了（国の補助事業を2027年3月31日までに完了し、確定通知を受けていること）。締切日は示されていません

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

東村山市が、国の生産性革命推進事業（「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「AI導入補助（旧IT導入補助金）」）を活用して、販路開拓や設備投資など生産性向上に取り組んだ事業者に、国の補助対象経費のうち事業者が負担した分を助成する制度です。国の補助金に上乗せする形で、自己負担を軽くすることが狙いです。

国の3つの補助金は、それぞれ支援する内容が違います。ものづくり・商業・サービス補助金は、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資等、持続化補助金は、販路拡大のためのホームページ作成、店舗の改装、チラシの作成等、AI導入補助は、業務のデジタル化やインボイス制度への対応のためのITツールの導入等を支援するものです。市の助成は、これらの国の補助金の事業計画が採択され、事業を完了して補助金の確定通知を受けた事業者が対象です。ものづくり・商業・サービス補助金は、事業類型が「一般型」または「グローバル展開型」のものに限られます。

助成額は、通常枠で、国の補助金の算定基礎額から国の補助金を差し引いた事業者負担分の1/2です。算定基礎額は、国の補助金額を国の補助率で割った額（国からの補助金÷国の補助率）です。助成の上限額は示されていません。令和2年4月以降に採択され、令和9年3月末までに事業を完了した事業者も対象になります。

手続きは、国の補助金が決定し、事業計画に基づいた事業を終えて、国の補助金額が確定してから、東村山市へ申請する流れです。国への申請には事業計画書などの作成が必要で、東村山市商工会が無料で相談を受けています。市への助成は、予算の上限に達し次第、受付が終了します。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

上限額は示されていません（国の補助金を差し引いた事業者負担分の1/2を助成）

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC 条件つき

広告・宣伝条件つき

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：国の「ものづくり・商業・サービス補助金」の対象と認められた、新製品・サービスの開発や生産プロセス改善のための設備投資等の経費のうち、国の補助金を差し引いた事業者負担分が対象です
ソフトウェア・クラウド：国の「AI導入補助（旧IT導入補助金）」の対象と認められた、業務のデジタル化やインボイス制度対応のためのITツールの導入等の経費のうち、国の補助金を差し引いた事業者負担分が対象です
ホームページ・EC：国の「持続化補助金」の対象と認められた、販路拡大のためのホームページ作成などの経費のうち、国の補助金を差し引いた事業者負担分が対象です
店舗改装・内装工事：国の「持続化補助金」の対象と認められた、店舗の改装などの経費のうち、国の補助金を差し引いた事業者負担分が対象です
広告・宣伝：国の「持続化補助金」の対象と認められた、チラシの作成などの経費のうち、国の補助金を差し引いた事業者負担分が対象です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、東村山市内で部品の加工をしている会社が、国のものづくり・商業・サービス補助金を使って、加工機械を入れ替えた場合を考えます。国の補助金だけでは、残りの事業者負担がまだ大きくなりますが、この市の制度を使うと、その事業者負担分の1/2が市から助成されます。

試算としては、国の補助率が1/2の事業で、国の補助金が300万円と確定したとします。算定基礎額は、300万円÷1/2で600万円です。そこから国の補助金300万円を差し引いた事業者負担分は300万円で、その1/2の150万円が市の助成額です。この場合の実質的な自己負担は、150万円になります（消費税など、国の補助の対象外の経費は別です）。

進め方としては、国の補助金の申請から始まります。国への申請には事業計画書などの作成が必要なので、東村山市商工会の無料相談を使って準備できます。国の補助金が確定したあとに、決定通知書、実績報告書、確定通知書などをそろえて市へ申請します。国の事業は2027年3月31日までに完了している必要があり、市の助成は予算の上限に達し次第終わるため、確定通知を受けたら早めに市へ申請する準備をしておくと安心です。

こんな会社におすすめ東村山市内に事務所・事業所がある国のものづくり補助金・持続化補助金・AI導入補助を使う（使った）設備投資や販路開拓、ITツールの導入に取り組んでいる国の補助のあとの自己負担を軽くしたい商工会に相談しながら申請を進めたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

主たる事務所・事業所等の所在地が、東村山市内にある中小・小規模事業者等であること
国の「ものづくり・商業・サービス補助金」（事業類型が「一般型」または「グローバル展開型」に限る）、「持続化補助金」、「AI導入補助（旧IT導入補助金）」のいずれかの事業計画が、国に採択されていること（令和2年4月以降に採択されたものが対象）
令和9年3月31日までに事業を完了し、国の補助金の確定通知を受けていること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 主たる事務所・事業所等の所在地が東村山市内にある中小・小規模事業者等で、国の「ものづくり・商業・サービス補助金」（一般型・グローバル展開型）、「持続化補助金」、「AI導入補助（旧IT導入補助金）」に採択され、令和9年3月31日までに事業を完了して国の補助金の確定通知を受けた事業者です。
対象地域: 東京都東村山市
実施機関: 東村山市地域創生部産業振興課

申請前に知っておきたい注意点

市への申請は、国の補助金の確定通知を受けたあとに行います。先に市へ申請することはできません。
国の事業を、令和9年3月31日までに完了し、確定通知を受けている必要があります。
国の「ものづくり・商業・サービス補助金」は、事業類型が「一般型」または「グローバル展開型」のものに限られます（一部対象外の事業類型があります）。
助成額は、国の補助金の算定基礎額（国の補助金額÷国の補助率）から国の補助金を差し引いた事業者負担分の1/2です。助成の上限額は示されていません。
市への助成は、予算の上限に達し次第、受付が終了します。
国の補助金に申請するには事業計画書等の作成が必要です。東村山市商工会で無料相談を受けられます。
振込先は、申請者名義の口座にします。通帳の写しは、表面と、開いた1・2ページの両方が必要です。

申請の手順

国の補助金への申請
「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「AI導入補助」のいずれかに、事業計画書等を作成して申請します。東村山市商工会で無料相談を受けられます。
国の補助金の決定
国から、補助金の額の決定通知を受けます。
事業の実施と完了
事業計画に基づいて事業を実施し、完了させます。
国への実績報告と確定通知
事業の終了時に国へ実績報告書を提出し、補助金の額の確定通知を受けます。
市への申請
必要書類（交付申請書兼請求書など）をそろえて、市の産業振興課へ申請します。
助成金の振込
申請書に記載した、申請者名義の振込先へ、助成金が振り込まれます。