「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（デジタル化促進）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：パッケージソフト、クラウド製品、ライセンス製品の購入・利用費（月額利用料を含む）、導入済みの製品の機能強化のための更新費が対象です。月額利用料は最大6か月分が対象で、年額などで定められた料金は6か月分に換算します
• パソコン・周辺機器：ソフトウェアの稼働に必要なパソコン、サーバー、タブレット、タイムレコーダー、スキャナ、複合機などが対象です。上限は5万円で、ハードウェアだけの申請はできません
• 外注・委託：既製市販品のカスタマイズを目的とした委託開発費や、導入済みの委託開発品の機能強化のための委託開発費が対象です。ただし、コーポレートサイトや販売・決済機能の構築・更新にかかる委託開発費は、導入例に挙げられた事業を除いて対象外です
• ホームページ・EC：コーポレートサイトの構築・実装・更新にかかる費用は、ソフトウェア等の導入例に挙げられた事業を除いて対象外です
• 専門家への謝金・コンサル：コンサルティング費用は対象外です
• 研修・人材育成：既製市販品の導入に伴う運用指導費が、導入に付随する費用として対象です。ただし、付随する費用は、既製市販品の購入・利用費の総額が上限になります

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内で卸売業や小売業を営む会社が、在庫の確認や顧客の管理を紙や手作業で行っているところを、在庫管理ソフトと顧客管理ソフトに切り替える場合です。導入例にも、在庫管理ソフト、顧客管理ソフト、POSシステムが挙げられています。ソフトの購入・利用費に加えて、初期設定やデータの移行、運用指導の費用も対象になり、稼働に必要なタブレットやスキャナなども、上限5万円の範囲で補助の対象になります。

クラウド型のソフトの場合は、月額利用料が最大6か月分、年額で契約するものは6か月分に換算した額が対象です。申請は、見積書を取ったあと、発注や契約をする前に行います。

試算の一例です。対象経費が合計60万円なら、補助は1/2の30万円で、上限に達します。自己負担は30万円です。対象経費が100万円でも、補助は上限の30万円までで、自己負担は70万円になります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業者等であること（中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業者等で、医療法人等を含む）
• 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
• 対象外業種でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 代表者及び従業員（使用人）が、岸和田市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者でないこと
• 総額10万円以上となる事業であること（補助額の下限は5万円）
• 補助申請と交付決定の日より前に事業に着手していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

岸和田市内に営業所・事務所・工場等を持つ中小企業者等（医療法人等を含む）で、法人税法上の収益事業を行っている事業者です。市税の滞納がなく、対象外業種でないことが条件です。

対象地域

大阪府岸和田市

実施機関

岸和田市 魅力創造部 産業政策課（事業者支援担当）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象かどうかの確認

   市内に営業所・事務所・工場等があること、法人税法上の収益事業を行っていること、対象外業種でないこと、市税の滞納がないことを確認します

2. 導入するものの見積もり

   導入するソフトウェアなどの見積書を取り、補助の対象になる費用を整理します。見積書をもらうことは事業着手に含まれません

3. 交付申請

   事業に着手する前に、産業政策課へ申請書類一式を提出します。窓口のほか、到着が確認できる方法での郵送で受け付けています

4. 交付決定

   書類に不備がなければ、交付決定通知書（様式第2号）が普通郵便で届きます。決定の日以降に事業を始めます

5. 事業の実施

   ソフトウェア等の導入、納品、すべての費用の支払い（銀行振込）を、期限内に終えます

6. 実績報告

   事業完了後30日、または期限のいずれか早い日までに、実績報告書、事業報告書、事業の実施を証する書類、銀行振込を証する書類などを提出します

7. 交付確定と請求

   交付確定通知書（様式第6号）が届いたら、交付請求書、通帳の写し、事業者アンケートを提出します。請求に基づいて補助金が支払われます

スケジュール

• 申請の受付2027年1月29日（金）必着（予算上限に達し次第終了）。それ以前に事業に着手する場合は、着手の前日まで
• 事業の完了期限2027年2月26日（金）
• 実績報告事業完了後30日、または2027年2月26日（金）のいずれか早い日必着
• 交付請求2027年3月24日（水）必着

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合のみ。原本、直近3か月以内のもの）
• 最新の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表の写し（個人事業主の場合のみ）
• 最新の所得税青色申告決算書または収支内訳書の写し（個人事業主の場合のみ）
• 岸和田市が発行する市税に係る完納証明書（原本、直近3か月のもの）
• 事業計画書（様式第デ－1号）
• 補助対象事業にかかる仕様書等、事業の内容が分かる書類の写し
• 事業経費内訳書（様式第デ－2号）
• 補助対象経費にかかる見積書等、費用の詳細が分かる書類の写し

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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