めぐろ中小企業省力化投資補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに掲載された省力化製品本体の購入費が対象です（例：券売機、清掃ロボット、自動調理器具、パワーアシストスーツ）。区内の事業所に設置するもので、中古品は対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、区内で飲食店を営み、注文の受付やレジ対応に人手を取られている店が、券売機を入れて、接客以外の作業を減らす場面を考えます。清掃ロボットを入れて、閉店後の床掃除にかかる時間を減らす使い方も、区が例に挙げている取り組みです。区の補助は、国のカタログに載っている製品を選ぶことが前提なので、まず国のカタログで自社の作業に合う製品を探し、販売業者から見積書を受け取るところから始めます。

試算の一例です。税抜100万円の製品を導入する場合、区の補助は2/5の40万円で、上限と同額です。国の補助金（カタログ注文型）を併用して、国から最大で対象経費の1/2にあたる50万円が出れば、自己負担は10万円になります。区の補助だけなら、自己負担は60万円です。補助金は、完了報告書の審査のあとに支払われるので、購入代金はいったん自社で支払う前提で資金の段取りを組みます。

申込は先着順で、50社程度、予算の上限に達し次第終了します。導入したい製品が決まっている場合は、見積書をそろえて、早めに申請しておくと進めやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること、または、社会福祉法第32条に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が300人以下であり、収益事業の範囲内で補助事業を行うものであること
• 目黒区内に本社を有し、区内で事業を営んでいること（申請日時点で、個人事業者は開業届の納税地が目黒区であること、法人は区内に登記上の本店所在地があること）
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 個人開業医でないこと
• 法人事業税・法人都民税（個人事業者の場合は個人事業税・住民税）を滞納していないこと
• 暴力団員・暴力団関係者が、補助対象者、その役員・使用人、または経営に事実上参加していると認められる者でないこと
• 性風俗関連特殊営業等を営む事業者でないこと
• 民事再生法による再生手続や会社更生法による更生手続の申立てが行われているなど、補助事業の継続について不確実な状況でないこと
• 過去に、この要綱による補助金を受けていないこと
• 引き続き目黒区内で事業を継続する意思があること
• その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

目黒区内に本社（個人事業者は開業届の納税地）があり、区内で事業を営む中小企業者、または、従業員300人以下で収益事業の範囲内で補助事業を行う社会福祉法人です。大企業が実質的に経営に参画していないこと、個人開業医でないこと、税の滞納がないことなどが条件です。

対象地域

東京都目黒区

実施機関

目黒区 産業経済部 産業経済・消費生活課 中小企業振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申請の手引きを読む

   申請の前に、区が用意している「申請の手引き」を確認します。

2. 導入する製品を選び、見積書を受け取る

   国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログから省力化製品を選び、販売業者から見積書等を受け取ります。

3. 申請書類をそろえる

   交付申請書、見積書等、履歴事項全部証明書（法人）または開業届の写しと住民票（個人）、納税証明書などを用意します。

4. 申請書類を提出する

   産業経済・消費生活課中小企業振興係へ、オンライン、郵送、窓口のいずれかで提出します。

5. 書類審査と審査結果の通知

   書類審査があり、不備があれば問い合わせがあります。審査が終わると、審査結果通知書が送られます。

6. 製品の設置と支払を済ませる

   申請書に書いた完了予定日（導入製品の設置と支払の完了予定日）までに、設置と支払を済ませます。

7. 完了報告書等を提出する

   完了報告書、請求書、領収書、設置状況がわかる写真などを提出します。完了報告書と請求書の用紙は、審査結果通知書と一緒に送られます。

8. 審査と補助金の支払い

   完了報告書等の書類審査のあと、補助金の交付が決定し、補助金が支払われます。

スケジュール

• 申請書類一式の提出2027年1月29日（金）まで（先着50社程度・予算上限に達し次第終了）
• 書類審査・審査結果通知書の送付申請書類の提出後
• 完了報告書等の提出補助対象事業の完了後、2027年2月26日（金）まで
• 補助金の交付決定・支払い完了報告書等の書類審査のあと

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• めぐろ中小企業省力化投資補助金交付申請書（区のページからPDFで入手できます。産業経済・消費生活課中小企業振興係でも配布しています）
• 販売業者から受領した見積書等（コピー可）
• 法人の場合は、履歴事項全部証明書（コピー可。申込日より3か月以内に発行のもの）
• 個人の場合は、開業届の写しと住民票（コピー可。申込日より3か月以内に発行のもの）
• 法人の場合は、法人事業税納税証明書と法人都民税納税証明書（直近のもの。コピー可）
• 個人の場合は、個人事業税納税証明書と住民税納税証明書（直近のもの。コピー可）
• その他、区長が必要と認める書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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