松本市製造業等活性化支援事業助成金（自動化推進事業）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：機械装置または工具器具の購入・試作・改良・据付け・借用・修繕に要する経費が対象経費に挙げられています
• 原材料・試作：原材料・副資材の購入に要する経費が対象経費に挙げられています
• 店舗改装・内装工事：構築物の購入・建造・改良・据付け・借用・修繕に要する経費（構築物費）が対象経費に挙げられています
• 外注・委託：外注加工に要する経費と、他の企業と委託契約を結んで行うシステム開発、調査・研究等に要する経費（委託費）が対象経費に挙げられています
• ソフトウェア・クラウド：他の企業と委託契約を結んで行うシステム開発の経費が「委託費」として対象経費に含まれます。市長が適当と認める経費に限られます
• 専門家への謝金・コンサル：技術指導を受ける際の謝金と旅費が「技術指導受入費」として対象経費に含まれます。市長が適当と認める経費に限られます
• 人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費に限られます
• 通信費・利用料：事業実施のために要する消耗品費、コピー代、通信運搬費が「事務経費」として対象経費に挙げられています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内の製造業で、完成した部品を次の工程へ運ぶ作業や、同じ動作の繰り返しが人手に頼っている場合に、産業用ロボットなどを導入して生産工程の一部を自動化するケースです。運ぶ作業に付いていた人手を、検査や段取りといった別の仕事に回しやすくなります。自動化推進事業が対象にするのは、本業と、本業に付随する間接部門の自動化です。

試算の一例です。税抜200万円の設備を導入するとき、補助率1/2なら助成額は100万円で、上限にちょうど収まります。自己負担は100万円です。地域中核企業が税抜450万円の設備を導入する場合は、2/3以内で300万円が上限にあたり、自己負担は150万円になります。いずれも全額が対象経費と認められた場合の数字です。

申請は一般財団法人まつもと産業イノベーションセンターへの相談から始まり、審査に1か月以上かかります。令和8年度内に事業を完了する必要があるため、導入したい設備の見積もりや直近2期分の決算書類を早めにそろえておくと、受付期間の中で動きやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 松本市内の製造業またはソフトウェア業の中小企業者等であること（市内の製造業に関わる地域中核企業も対象）
• 中小企業者等は、松本市に事業所があり、中小企業基本法第2条に該当する中小企業者であること
• または、松本市に事業所があり、中小企業団体の組織に関する法律第3条に規定する事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合に該当する団体であること
• または、複数の企業で構成されるグループのうち、松本市に事業所をもつ中小企業者が1/2以上を占めるものであること
• または、農商工等の異分野連携を行う複数の企業等で構成されるグループで、松本市に事業所をもつ中小企業者が含まれていること
• 地域中核企業は、松本市内で製造業に関わる事業者のうち、国から地域未来牽引企業に選定された企業、地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた企業、またはその他市長が特に認める企業であること
• 自動化に資する機械、産業用ロボット等を導入し、生産工程の自動化等を行う事業であること（本業および本業に付随する間接部門の自動化に限る）
• 令和8年度内に事業を完了するものであること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

松本市内の製造業およびソフトウェア業の中小企業者等と、市内の製造業に関わる地域中核企業です。自動化の対象は本業と、本業に付随する間接部門に限られます。

対象地域

長野県松本市

実施機関

松本市 商工課 工業振興担当（申請は一般財団法人まつもと産業イノベーションセンター経由）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前相談

   一般財団法人まつもと産業イノベーションセンター（電話 0263-40-1000）に相談します

2. 交付申請

   まつもと産業イノベーションセンター経由で、交付申請書、収支予算書、直近2期分の貸借対照表と損益計算書、履歴事項全部証明書などを提出します

3. 審査・交付決定

   新規案件の審査には1か月以上かかります。交付が決まると交付決定通知書を受け取ります

4. 事業の実施

   自動化に資する機械や産業用ロボットなどを導入します。内容を著しく変更するときは変更承認申請書、中止・廃止するときは中止（廃止）承認申請書で承認を受けます

5. 実績報告

   事業完了後1か月以内に、実績報告書と収支決算書を提出します

スケジュール

• 受付期間2026年4月1日〜2026年11月30日（令和8年度内に事業を完了するものに限る）
• 審査新規案件は1か月以上
• 実績報告事業完了後1か月以内
• 受付中の事業自動化推進事業のみ

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書
• 収支予算書
• 直近2期分の貸借対照表および損益計算書
• 契約書の写し（契約に基づき実施する場合）
• 履歴事項全部証明書

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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