生産性向上 広島 令和8年度受付中(令和9年2月26日必着)

令和8年度 大竹市地域経済活性化事業補助金

大竹市内の中小事業者が、新しい商品をつくったり販路を広げたりする取り組みを補助する制度です。商品開発・改良は上限250万円、販路拡大は上限10万円(ホームページ作成の場合は25万円)、創業は上限60万円で、いずれも費用の2分の1が補助されます。対象経費は購入費、借上料、運搬費、委託費、広告宣伝費、改装費などです。受付は令和9年2月26日必着までです。

補助上限額
商品開発・改良 上限250万円/販路拡大 上限10万円(ホームページ作成は25万円)/創業 上限60万円
補助率
1/2
公募状況
令和8年度受付中(令和9年2月26日必着)令和8年4月22日〜令和9年2月26日まで(必着)

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

大竹市地域経済活性化事業補助金は、大竹市の魅力発信と地域経済の活性化を目的に、市内の中小事業者が取り組む「商品開発・改良事業」「販路拡大事業」「創業事業」のいずれかを支援する制度です。補助対象経費の2分の1(上限あり)が補助されます。

商品開発・改良事業は、これまで市場にない新商品の開発や既存商品の改良を対象とし、開発・改良する商品が「大竹生まれ商品」またはふるさと納税の返礼品の要件を満たす必要があります。上限は250万円です。

販路拡大事業は、商品パッケージ・ラベルの作成、ホームページの作成・改修、広告・宣伝、展示会・商談会への参加などが対象で、上限は10万円(ホームページ作成・改修は25万円)です。

創業事業は、大竹市内で新たに事業を開始する人向けで、店舗改装費や借上料、広告宣伝費、コンサルタントやホームページ作成の委託費などが対象になり、上限は60万円です。

商品開発・改良事業と創業事業は、経営革新等支援機関(大竹商工会議所やひろしま産業振興機構など)の支援・確認を受けることが条件となっており、申請前に産業振興課への相談が必要です。同一年度ではいずれか1つの事業しか補助を受けられません。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
商品開発・改良事業上限250万円1/2新商品開発・既存商品改良(大竹生まれ商品またはふるさと納税返礼品要件を満たすもの)
販路拡大事業上限10万円(ホームページ作成・改修は25万円)1/2商品パッケージ・ラベル作成、ホームページ作成・改修、広告宣伝、展示会・商談会参加
創業事業上限60万円1/2大竹市内での新たな創業に係る改装費・借上料・広告宣伝費・委託費等

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
250万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2
試算イメージ|対象経費が ¥500万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥250万円 自己負担(払う)¥250万円

かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 商品開発・改良 上限250万円/販路拡大 上限10万円(ホームページ作成は25万円)/創業 上限60万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:条件つきで対象 条件つき
広告・宣伝:対象
展示会・販路開拓:対象
専門家への謝金・コンサル:対象
外注・委託:対象
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:条件つきで対象 条件つき
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:条件つきで対象 条件つき
通信費・利用料:記載なし
  • ホームページ・EC:販路拡大事業のホームページ作成・改修は上限25万円。創業事業ではホームページの作成に係る委託費が対象(委託費として)。
  • 広告・宣伝:販路拡大事業ではパンフレット・ポスター・チラシ・商品パッケージ・ラベル等の作成費や広告掲載料が対象(上限10万円、ホームページ作成の場合を除く)。創業事業では創業をPRするものに限り対象。
  • 展示会・販路開拓:販路拡大事業で展示会・商談会等への出展料、会場往復の旅費、宿泊費(1人1泊1万円まで)、運搬費が対象(限度額10万円の範囲内)。
  • 専門家への謝金・コンサル:創業事業の委託費としてコンサルタントへの委託費が対象(上限60万円の範囲内)。
  • 外注・委託:商品開発・改良事業では商品パッケージ・ラベルのデザイン、試作品製造、品質検査、調査研究などの委託費が対象(上限250万円の範囲内)。販路拡大事業では商品パッケージ・ラベルのデザイン、ホームページ作成・改修の委託費が対象(上限10万円、ホームページは25万円)。
  • 店舗改装・内装工事:創業事業の改装費として店舗等の改装工事費、看板の製作・設置費、エアコン・換気装置設置工事費が対象。ただし住居等他用途部分は除き、看板以外は市内に本店のある事業者が施工するものに限る(上限60万円の範囲内)。
  • 原材料・試作:商品開発・改良事業の購入費として原材料・包装資材の購入費が対象だが、いずれも3万円未満のものに限る(上限250万円の範囲内)。

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

  • 大竹市内の中小事業者(中小企業基本法上の中小企業者)であること
  • 商品開発・改良事業:事業を1年以上継続していること
  • 商品開発・改良事業:当該商品の開発等について支援機関の支援を受けていること
  • 商品開発・改良事業:開発・改良する商品が「大竹生まれ商品」または「大竹市のふるさと納税の返礼品」の要件を満たすこと
  • 商品開発・改良事業:補助金の申請から2年以内に商品の販売を開始できる見込みがあること
  • 販路拡大事業:市内で事業を1年以上継続していること
  • 販路拡大事業:公益財団法人ひろしま産業振興機構の広島県受注企業ガイドに登録していること(製造業など登録可能な業種の事業者に限る)
  • 創業事業:市内で新たに事業を開始すること
  • 創業事業:市内に本社または本店を置くこと
  • 創業事業:フランチャイズ契約等に基づく事業でないこと
  • 創業事業:創業について支援機関の支援を受けていること
  • 創業事業:補助金を申請する年度内に市内で創業する(創業した)こと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
大竹市内の中小事業者(商品開発・改良事業と創業事業は経営革新等支援機関の確認が必要)
対象地域
広島県大竹市
実施機関
大竹市(広島県)

申請前に知っておきたい注意点

  • 原則として交付決定後に支出した費用が補助対象になります(交付決定前の発注・支払いは対象外)。
  • 商品開発・改良事業と創業事業は、申請前に経営革新等支援機関の確認を受ける必要があるため、事前に産業振興課へ相談が必要です。
  • 実績報告書は事業完了日の翌日から30日以内、遅くとも令和9年3月19日までに提出する必要があります。
  • 同一年度内では、商品開発・改良、販路拡大、創業のいずれか1つの事業しか補助を受けられません。
  • 市税の滞納がある場合は補助金を受けられません。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する許可を必要とする事業は補助対象外です。

申請の手順

  1. 交付申請

    申請受付期間内(令和8年4月22日〜令和9年2月26日必着)に申請書と必要書類を産業振興課へ提出する

  2. 交付決定

    申請書類が審査され、交付決定通知書が送付される。交付決定日以降に支出した費用が原則補助対象となる

  3. 実績報告

    事業完了日の翌日から起算して30日以内、または令和9年3月20日(閉庁日の場合は直前の開庁日)のいずれか早い日までに実績報告書を提出する

  4. 補助金の確定

    実績報告書の内容が確認され、補助金確定通知書が送付される

  5. 補助金の請求

    補助金確定通知書受領後、補助金交付請求書を提出する(確定通知を受けた後速やかに、交付決定額の5分の1以内の概算払請求も可能)

  6. 補助金の支払

    提出された補助金交付請求書をもとに、請求日から30日以内に補助金が振り込まれる

スケジュール

  • 1.交付申請申請受付期間内(令和8年4月22日〜令和9年2月26日必着)に申請書と必要書類を産業振興課へ提出します。
  • 2.交付決定申請書類を確認のうえ、交付決定通知書が送付されます。原則として交付決定後に支出した費用が補助対象になります。
  • 3.実績報告事業完了後30日以内に実績報告書を提出します(遅くとも令和9年3月19日までに提出)。
  • 4.補助金の確定実績報告書を確認後、補助金確定通知書が送付されます。
  • 5.補助金の請求補助金確定通知書を受領後に、補助金交付請求書を提出します。
  • 6.補助金の支払提出された補助金交付請求書をもとに補助金が振り込まれます。

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 申請書
  • 事業計画書(商品開発/販路拡大/創業、事業に応じたもの)
  • 収支計画書
  • 見積書の写し(任意様式)
  • 支援機関計画確認書(商品開発・創業のみ)
  • 誓約書兼承諾書(商品開発・創業のみ)

よくある質問

商品開発・改良事業と創業事業は誰でも申請できますか?

経営革新等支援機関(大竹商工会議所やひろしま産業振興機構など)の確認・支援を受けることが条件です。申請前に産業振興課への相談が必要です。

販路拡大事業でホームページを作る場合の上限はいくらですか?

ホームページの作成・改修は上限25万円です。その他の事業(パッケージ作成、広告、展示会出展など)に使える補助金は10万円までです。

複数の事業に同時に補助を申請できますか?

同一年度では、商品開発・改良事業、販路拡大事業、創業事業のいずれか1つの事業しか補助を受けられません。

交付決定前に支払った費用は対象になりますか?

原則として交付決定後に支出した費用が補助対象になります。

実績報告の期限はいつまでですか?

事業完了日の翌日から起算して30日以内、または補助金の交付決定を受けた年度の3月20日(閉庁日の場合は直前の開庁日)のいずれか早い日までに提出が必要です。公式サイトでは遅くとも令和9年3月19日までとされています。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:広島県公式DX支援メニュー一覧(dx-hiroshima.jp/shien/)から到達 / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
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