AI活用長野公募中

諏訪市AI・IoT導入支援事業補助金

業務の効率化と生産性の向上につながるAI・IoTなどの先端分野の導入にかかる経費を、補助対象経費の1/2以内（上限50万円）で補助する、諏訪市の制度です。対象は、市内の事業所に先端分野を導入する市内の中小企業者のうち、製造業、または情報通信業（ソフトウェア業）を営む事業者です。

補助上限額

上限50万円

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2027年3月10日まで（3月11日以後に事業が完了する場合は、原則として年度内）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

業務の効率化と生産性の向上を同時に実現する手法として期待されている、AI・IoTなどの先端分野の導入にかかる経費を補助し、企業の人材不足の解消と、従業員の働き方改革を進めることを目標にした制度です。

対象は、市内の事業所に先端分野を導入した、または導入しようとする市内の中小企業者で、製造業、または情報通信業のうちソフトウェア業を営み、市内に主たる工場・研究所、あるいはソフトウェア開発を目的に設置された施設を持つ事業者です。対象経費は、電子計算機等の機器・部品・ソフトウェアの購入等に係る経費、システム等の開発・設計・設置に係る経費、技術指導を受けるために必要な経費、そのほか市長が特に必要と認める経費です。補助額は予算の範囲内で、補助対象経費の1/2以内、上限は50万円です。

市税等を滞納している事業者は対象外で、導入する先端分野について他の補助制度で補助を受けている場合も対象になりません。同じ年度内に補助を受けられるのは1回までです。提出書類は、交付申請書、実績報告書、導入の過程を判別できる証拠書類（写真・導入結果など）、請求書または納品書、領収書の写しなどで、提出の期限は年度内の3月10日です（3月11日以後に事業が完了する場合は、原則として当該年度内）。

制度の期間は平成30年4月1日から令和9年3月31日までです。補助件数、補助金交付金額、評価内容等は、市のホームページで公表されます。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

パソコン・周辺機器：電子計算機等の機器及び部品の購入等に係る経費が、対象経費に挙げられています。
ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアの購入等に係る経費、システム等の開発・設計・設置に係る経費が、対象経費に挙げられています。
専門家への謝金・コンサル：技術指導を受けるために必要な経費が、対象経費に挙げられています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内で部品を製造している工場が、製造ラインの稼働状況を測るセンサー（IoT）と、データを画面で見られるようにするシステムを入れる場面を考えます。担当者が巡回して紙に記録していた作業が減り、記録の転記の手間と、書き間違いも少なくできる見込みがあります。人手が足りない中でも、数字をもとに改善を進めやすくなる点が、この制度の目標とも重なります。

試算の一例です。補助対象経費が100万円の場合、補助率1/2以内で補助額は50万円となり、上限と同額です。自己負担は50万円です。消費税を含めた金額で計算するのか、税抜で計算するのかは、申請の前に商工課へ確認してください。補助額は予算の範囲内で決まります。

提出書類に、導入の過程を判別できる証拠書類（写真、導入結果など）や、請求書・納品書、領収書の写しが含まれているので、導入の最中から写真や書類を残しておくと、あとの提出がスムーズです。提出の期限は3月10日（3月11日以後に事業が完了する場合は、原則として年度内）です。

こんな会社におすすめ諏訪市内の製造業AI・IoTで人手不足を補いたいソフトウェア開発を営んでいる機器とシステムをまとめて導入したい50万円までの導入を考えている

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
日本標準産業分類の大分類「製造業」、または大分類「情報通信業」のうち中分類「情報サービス業」・小分類「ソフトウェア業」を事業として営んでいること
市内に、主たる工場・研究所、またはソフトウェア開発を目的に設置された施設を有していること
市内の事業所に、AI・IoT等の先端分野を導入した、または導入しようとしていること
市税等を滞納していないこと
導入する先端分野について、他の補助制度による補助を受けていないこと
同一年度内に補助金の交付を受けるのが、1回目であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 中小企業基本法に定める中小企業者のうち、日本標準産業分類の製造業、または情報通信業のうちソフトウェア業を営み、市内に主たる工場・研究所、またはソフトウェア開発を目的に設置された施設を持つ事業者です。市税等を滞納していないことが条件です。
対象地域: 長野県諏訪市
実施機関: 諏訪市経済部商工課工業・ブランド振興係

申請前に知っておきたい注意点

導入する先端分野について、他の補助制度による補助を受けている場合は、対象になりません。
同一年度内に補助金の交付を受けられるのは、1回までです。
提出の期限は、年度内の3月10日です。3月11日以後に事業が完了する場合は、原則として当該年度内に提出します。
提出書類には、導入の過程を判別できる証拠書類（写真、導入結果等）、補助対象経費に係る請求書または納品書、領収書の写しが含まれます。
交付申請書には、市が申請者の市税等の納付状況を閲覧することに同意する旨と、補助対象経費について他の制度による補助を受けていない旨が記載されています。
補助額は、予算の範囲内で決まります。
補助事業の効果は、交付申請書をもとに担当部署が評価します。補助件数、補助金交付金額、評価内容等は、市のホームページで公表されます。
制度の終期は、2027年3月31日です。

申請の手順

先端分野を導入する
市内の事業所に、AI・IoT等の先端分野を導入します。導入の過程がわかる写真や導入結果、請求書または納品書、領収書は、手元に残しておきます。
申請書類をそろえる
交付申請書（様式第2号-1）、実績報告書（様式第5号-1）、導入の過程を判別できる証拠書類、請求書または納品書と領収書の写しなどを用意します。
市長へ提出する
年度内の3月10日までに提出します。3月11日以後に事業が完了する場合は、原則として当該年度内に提出します。
担当部署による確認・評価と補助金の交付
担当部署が交付申請書をもとに補助事業の効果を評価し、予算の範囲内で補助金が交付されます。