倉敷市実証実験サポート事業
AI、IoT、ロボット、AR・VRなどの先端技術を使った実証実験を倉敷市内で行う法人に、実験にかかる経費の一部を支援し、実証の場のあっせんなども行う、倉敷市の制度です。経費支援は補助対象経費の2/3、最大50万円で、事業所の所在地は問わず、全国から公募されています。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
社会や地域の課題の解決、豊かで便利な市民生活の実現、新たな産業の創出などにつながる魅力的なアイデアや技術の早期の実用化を支えるために、倉敷市内で行う先端技術等（AI、IoT、ロボット、AR・VR等）を使った実証実験を、全国から公募する制度です。支援が決まった実証実験のプロジェクトに対して、市が、経費の支援、実証フィールドのあっせん、PRなどのサポートを行います。
サポートの対象になるのは、倉敷市内で行う実証実験のプロジェクトで、次のすべてを満たすものです。AI、IoT、ロボット、AR・VRといった先端技術等の活用により、社会の課題解決や、豊かで便利な市民生活の実現に資するもの。新たな産業の創出や、倉敷市の魅力の向上につながるもの。市が効果的な支援を行うことができるもの、の3点です。
サポートの内容は、経費の支援と、経費以外の支援の2つです。経費支援は、補助対象経費の2/3、最大50万円で、対象経費は、賃借料、備品購入費、消耗品費、会場使用料、報償費、広報費、旅費、通信運搬費、外注費です。経費以外の支援には、市が持つ施設・設備・情報などの提供のあっせん、実証実験にあたっての地域住民等との調整への支援、実証実験へのモニター参加者の募集への支援、国や県などへの必要な手続や制度の説明などへの支援、市の広報媒体を通じた情報発信、そのほか倉敷市が必要と認める支援があります。
支援の申請は令和8年4月1日から12月28日までで、実証実験が完了したあとの実績報告書の提出期限は、令和9年3月23日（火）です。経費支援を希望する場合は、サポートの決定を受けたあとに、別途、補助金交付申請が必要になります。
倉敷市は、市の各所属が抱える社会課題や地域課題、行政課題を集めて、先端技術を持つ事業者とのマッチングによる課題解決を目指す「くらしき課題解決プロジェクト」も行っています。現在は、消防総務課の「廃棄備品（消防ホース・防火服）の有効活用について」と、教育施設課の「赤外線サーモグラフィー搭載ドローンによる建物外壁劣化点検のための実証について」の2つの課題が公募の参考として示されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- パソコン・周辺機器：備品購入費が対象経費に挙がっています。
- 外注・委託：外注費が対象経費に挙がっています。
- 原材料・試作：消耗品費が対象経費に挙がっています。
- 通信費・利用料：通信運搬費が対象経費に挙がっています。
- 広告・宣伝：広報費が対象経費に挙がっています。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、ドローンの撮影を使った建物の劣化の点検の技術を持つ企業が、その技術を実際の施設で試したいと考えているとします。倉敷市の「くらしき課題解決プロジェクト」には、赤外線サーモグラフィー搭載ドローンによる建物外壁の劣化点検の実証という課題が挙がっています。人が目で確かめていた外壁の点検の一部を、ドローンの撮影に置き換えられるかを、市の施設で確かめる、という使い方が考えられます。
試算の一例です。実証に使う機材の賃借料、外注費、旅費などを合わせた対象経費が60万円なら、補助率2/3で40万円が補助され、手元から出るのは残りの20万円です。対象経費が75万円を超える場合は、上限の50万円までが補助になります。経費の支援のほかに、市が持つ施設や情報のあっせん、地域住民との調整、モニターの募集への支援なども受けられるため、実験の場づくりにかかる手間が減ります。
進めるうえでは、まず支援の申請をして、サポートの決定を受けるところから始まります。経費支援を使う場合は、決定のあとに補助金交付申請が別に必要です。申請の受付は12月28日までで、実証実験を終えたあとの実績報告書の提出期限が令和9年3月23日なので、実験の期間を、そこから逆算して組む必要があります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 実証実験を的確に実施できる組織、人員、技術、管理能力を有する法人であること（事業所の所在地は問わない。共同体での実施も可）
- 倉敷市内で行う実証実験のプロジェクトであること
- AI、IoT、ロボット、AR・VRといった先端技術等の活用により、社会の課題解決や、豊かで便利な市民生活の実現に資するものであること
- 新たな産業の創出や、倉敷市の魅力の向上につながるものであること
- 市が効果的な支援を行うことが可能なものであること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 実証実験を的確に実施できる組織、人員、技術、管理能力を有する法人。事業所の所在地は問わず、共同体での実施も可能です。
- 対象地域
- 岡山県倉敷市
- 実施機関
- 倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課
申請前に知っておきたい注意点
- 経費支援を希望する場合は、サポートの決定を受けたあとに、別途、補助金交付申請が必要です。
- 支援申請の受付期間は、令和8年4月1日から12月28日までです。
- 実証実験が完了したあとの実績報告書の提出期限は、令和9年3月23日（火）です。
- 経費支援は、補助対象経費の2/3、最大50万円です。
- 事業計画を変更するときは変更承認申請書、実証実験を中止・廃止するときは中止（廃止）承認申請書、予定の期間内に事業を完了できないときや事業の遂行が困難なときは遅延等報告書を出します。
- 対象になるのは、倉敷市内で行う実証実験です。市が効果的な支援を行うことが可能なものであることも、サポートの対象になる条件です。
申請の手順
要綱・リーフレットの確認
倉敷市実証実験サポート事業実施要綱とリーフレット、これまでの実証実験の実績と課題解決公募を見て、計画を考えます。
支援申請
支援申請書、事業計画書、収支予算書を提出します。共同体で実施する場合は、共同体構成者一覧も出します。
サポートの決定
市からサポートの決定を受けます。
補助金交付申請（経費支援を希望する場合）
サポートの決定を受けたあと、経費支援を希望する場合のみ、補助金交付申請書を提出します。
実証実験の実施
倉敷市内で実証実験を行います。事業計画を変えるとき、中止・廃止するとき、予定の期間内に終えられないときは、それぞれ所定の申請書や報告書を出します。
実績報告
実証実験の完了後、実績報告書と収支決算書を、令和9年3月23日までに提出します。
スケジュール
- 支援申請の受付期間令和8年4月1日から12月28日まで
- 補助金交付申請サポートの決定を受けたあと（経費支援を希望する場合のみ）
- 実績報告書の提出期限令和9年3月23日（火）まで
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 支援申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 共同体構成者一覧（共同体で実施する場合のみ）
- 補助金交付申請書（サポートの決定を受け、経費支援を希望する場合のみ）
- 実績報告書（実証実験の完了後）
- 収支決算書（実証実験の完了後）
- 変更承認申請書（事業計画を変更するとき）
- 中止（廃止）承認申請書（実証実験を中止・廃止するとき）
- 遅延等報告書（予定の期間内に事業を完了できない、または事業の遂行が困難なとき）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
