AI活用公募中東京都
AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業
この補助金について
東京都が、エリア単位で複数の観光関連事業者などが連携し、AIなどの先端技術を観光地に実装して付加価値を高める取組を補助する制度です。2者以上の都内事業者で構成されるグループが対象で、補助限度額は4,000万円、補助率は1/2以内、募集は2026年12月11日（必着）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都が、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AIなどの先端技術を活用して観光地全体の付加価値を高める取組を支援する制度です。一つの店舗や施設の設備を新しくする補助ではなく、複数の事業者がまとまって、エリア内の周遊や混雑の抑制、観光客の利便性の向上などに取り組むことが前提になっています。
取組の例として、AIやIoTを使ったリアルタイムの混雑情報の可視化による周遊の促進と混雑の抑制、キャッシュレス・チケットレスを可能にする生体認証システムの導入、電子共通パスのダイナミックプライシング（需要に応じて価格を変える仕組み）の開発、XR技術を活用した観光コンテンツの開発が挙がっています。これまでに、生成AIを活用してエリアの情報を発信する取組やエリアへのデジタルマップの導入（令和6年度）、AIで生成した多言語の動画を来街者へ配信する取組（令和7年度）が採択されています。
補助対象経費は、機械設備導入費（購入費、リース・レンタル費等）、システム等導入経費（システム構築、ソフトウェア導入費等）、専門家指導費（技術指導、マーケティング指導等）の3つです。補助限度額は4,000万円、補助率は1/2以内で、令和8年度の採択件数は2件の予定です。
申請の前に、都の個別説明会への参加が必須です。個別説明会の予約の締切は2026年11月27日（金）で、説明会の後に、電子申請システム「LoGoフォーム」か郵送（簡易書留）で申請します。募集期間は2026年11月4日（水）から12月11日（金）まで（必着）で、募集期間の後に都の審査で補助事業者が決まります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限4,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：機械設備導入費（購入費、リース・レンタル費等）が対象
- ソフトウェア・クラウド：システム等導入経費（システム構築、ソフトウェア導入費等）が対象
- 専門家への謝金・コンサル：専門家指導費（技術指導、マーケティング指導等）が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内の一つの観光エリアで、宿泊施設、飲食店、観光施設を営む3社がグループをつくり、AIカメラで人の流れを測って、混雑の状況をリアルタイムで来訪者のスマートフォンに配信する仕組みを入れる場合を考えます。各施設がそれぞれ電話や店頭で混み具合を案内していた手間が減り、空いている施設へ来訪者を誘導しやすくなります。
カメラやセンサーなどの機械設備に2,000万円、配信のシステム構築に4,000万円、技術指導とマーケティング指導に400万円をかけ、合計6,400万円の事業とした場合、補助額は6,400万円×1/2＝3,200万円、グループの自己負担は3,200万円です。事業費が8,000万円を超える場合は、補助額が上限の4,000万円で頭打ちになります。
採択件数は2件の予定で、申請には11月27日までに予約する個別説明会への参加が欠かせません。グループの組み方と取組の中身を早めに固め、説明会で相談してから申請書類をそろえる流れが現実的です。
対象事業者
- 2者以上の都内事業者で構成されるグループであること
- エリア単位で複数の事業者が連携し、観光地の高付加価値化に資するAIなどの先端技術の実装を図る取組であること
- 事前に都の個別説明会に参加していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 2者以上の都内事業者で構成されるグループが対象です。エリア単位で連携し、観光地の高付加価値化に役立つAIなどの先端技術を実装する取組が補助の対象になります。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
申請の注意点
- 補助金の申請には個別説明会への参加が必須。予約の締切は2026年11月27日（金）
- 申請は個別説明会の後に行う
- 2者以上の都内事業者で構成するグループでの申請が条件で、1者だけでは申請できない
- 郵送の場合は簡易書留で、2026年12月11日（金）必着
- 採択件数は2件の予定
- 募集期間の後、都の審査により補助事業者が決まる
申請の手順
個別説明会の予約
都の専用フォームから個別説明会を予約する
個別説明会への参加
申請の前に個別説明会に参加する
申請書類の作成
支援対象者申請書、地域グループの概要・事業計画書・事業経費別明細書・委任状、誓約書、見積限定理由書の様式を使って書類をそろえる
申請
電子申請システム「LoGoフォーム」、または郵送（簡易書留）で申請する
審査・採択
募集期間の後、都の審査で補助事業者が決まる
スケジュール
- 募集期間2026年11月4日（水）から12月11日（金）まで（必着）
- 個別説明会の予約締切2026年11月27日（金）
- 審査募集期間の後
- 採択件数2件（予定）
必要書類
- 支援対象者申請書
- 地域グループの概要・事業計画書・事業経費別明細書・委任状
- 誓約書
- 見積限定理由書
