令和8年度太田市DX推進補助金
太田市が市内中小企業のDXを支援する制度。省力化機器や勤怠管理システム等のシステム導入費用の2分の1（上限100万円）を補助する。建設業・製造業・運輸業などが対象で個人事業主は対象外。募集は延長され令和8年12月28日まで（予算上限に達し次第終了）。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
令和8年度太田市DX推進補助金は、太田市が地域産業の振興を目的に、市内の中小企業者が事業の効率化を図るためにソフトウェアや機械を導入してDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める際の、機器導入経費の一部を助成する制度です。
対象となるのは、市内に事業所や工場を有する中小企業者のうち、日本標準産業分類の大分類D（建設業）、E（製造業）、H（運輸業・郵便業）を主たる事業として営む者、または市内で製品等の開発・製造を行う者です。個人事業主は対象外となります。
補助対象事業は、市内事業所等での管理・使用を目的とし、省力化機器や勤怠管理システムなど事業の効率化につながるシステム導入に係る費用（税抜き）が50万円以上のものです。補助額はその2分の1以内で、上限100万円となっています。原則として市内業者への発注が条件ですが、市内業者で対応できないソフトウェア開発や取り扱いのない設備の発注については、市外事業者への発注も認められています。
募集は令和8年12月28日午後5時まで（予算に達し次第終了）で、事業は交付決定後に着手し、令和9年2月26日までに完了する必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（補助対象事業費50万円以上） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：省力化機器や勤怠管理システムなどのシステム導入費は対象ですが、システム利用料やサブスクリプション、システムのアップデート・更新に係る経費は補助対象外です。
- パソコン・周辺機器：パソコン等のハードウェアのみを対象経費とした事業は対象外ですが、導入したソフトウェア・システムを運用するための附属設備として必要なハードウェアは対象となります。Wi-Fiルーターやモデムなどインターネット環境を整備する機器は対象外です。
- 機械・設備：省力化機器等の導入経費（税抜き50万円以上）が補助対象です。中古設備や既存機器の撤去・除却に係る経費、リースによる物件取得費は対象外です。
- 通信費・利用料：システム利用料やサブスクリプションによる経費は原則対象外です。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 市内に事業所や工場を有する中小企業者であること
- 日本標準産業分類で大分類D（建設業）、E（製造業）、H（運輸業・郵便業）を主たる事業として営む者、または市内で製品等の開発・製造を行う者であること
- 中小企業者の定義：製造業・建設業・運輸業等の場合、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人（個人事業主は本補助金の対象外）
- 個人事業主は対象外
- 当該補助金申請時の直近事業年度の決算書を提出できること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び太田市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に事業所・工場を有する中小企業者（建設業・製造業・運輸業郵便業等）。個人事業主は対象外
- 対象地域
- 群馬県太田市
- 実施機関
- 太田市（産業ミライ推進課）
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定前に着手（契約）した経費は補助対象外です。
- 補助対象事業費は税抜き50万円以上である必要があり、これに満たない場合は交付決定が取り消されます。
- 国・県・市・民間団体・企業等から同一の事業計画で他の補助を受けている場合は対象外です。同一の対象経費で複数の補助金を併用することはできません。
- 原則として市内業者（太田市内に本店・支店を有する者）へ発注する必要があります。市内業者で施工できないソフトウェア開発や取り扱いのない設備の場合のみ市外発注が可能です。
- 予算額を上回る申請があった場合は抽選により交付決定事業者を選定するため、申請しても必ず交付されるとは限りません。
- 個人事業主は対象外、また市税に未納があると抽選（交付決定）対象になりません。
申請の手順
募集要項・パンフレットの確認
市ホームページからR8DX推進補助金パンフレットとQ&Aを確認し、対象要件・対象経費を把握する
複数見積の取得
対象経費について複数業者から見積書を取得する（複数企業から購入する場合はそれぞれの見積書が必要）
申請書類の準備・提出
申請書（Word）、直近事業年度の決算書、見積書等を用意し、窓口持参・郵送のいずれかで令和8年12月28日午後5時まで（郵送は消印有効）に提出する
審査・交付決定
市が申請内容を審査し、採択者には交付決定通知書を送付（申請から最長1ヶ月程度）。予算超過時は抽選
事業着手
交付決定通知書送付後に発注・契約等の事業を開始する（交付決定前の着手は対象外）
事業完了
令和9年2月26日までに事業を完了する
実績報告
事業完了後30日以内に実績報告書、請求書、領収書等の必要書類を提出する
補助金交付請求
実績報告と併せて補助金交付請求書を提出し、口座情報等を確認する
スケジュール
- 募集期間令和8年12月28日（月曜日）午後5時まで（延長後）※予算に達し次第、受付を終了
- 受付方法窓口は平日午前9時から午後5時まで。郵送は12月28日（月曜日）消印有効
- 事業完了令和9年2月26日（金曜日）までに完了
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 申請書（Wordファイル）
- 直近事業年度の決算書
- 見積書（複数企業から購入する場合はそれぞれの見積書が必要）
- 実績報告書（事業完了後30日以内に提出）
- 請求書
- 領収書または振込依頼書（インターネットバンキングの場合は入出金明細等も）
- 代表者変更等がある場合は変更等承認申請書および履歴事項全部証明書（写し）
よくある質問
個人事業主でも申請できますか。
個人事業主は本補助金の対象外です。
パソコンの購入は対象になりますか。
パソコン等のハードウェアのみを対象経費とした事業は対象外です。ただし、導入したソフトウェアやシステムを運用するための附属設備として必要なハードウェアは対象となります。
クラウドサービスの利用は対象になりますか。
システム利用料やサブスクリプションによる経費は原則対象外です。
昨年度この補助金を利用しましたが、今年度も利用できますか。
令和8年度の受付に関しては可能です。ただし、令和9年度以降は運用が変わる可能性があります。
申請すれば必ず補助金が交付されますか。
必ず交付されるものではありません。審査があり、申請者要件や補助対象経費、補助金額の算出が適切かを確認します。また予算額を上回る申請がある場合は抽選により交付決定事業者を選定します。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
