令和8年度高崎市中小企業等機械設備導入支援助成金
高崎市が生産性向上・高付加価値化のための機械設備のリース導入を助成する制度。『機械及び装置』『車両運搬具』のうち生産に直接関わるものが対象(PC・コピー機等の事務機器は対象外)。年間限度額500万円。事前申請は令和8年8月1日〜12月31日。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
高崎市中小企業等機械設備導入支援助成金は、市内の製造業などがリース契約で機械設備を導入する際にかかる費用の一部を助成する制度です。目的は、生産性の向上や製品の高付加価値化を促すことです。
対象となるのは、高崎市内に本社(本店)を置いて事業を営む法人、または高崎市に住所を持つ個人事業者で、市税等に未納がない方です(風俗営業や公序良俗に反する事業は除きます)。
助成対象となるのは、リース契約により市内事業所に導入した「機械及び装置」と一定の条件を満たす「車両運搬具」です。パソコンなどの一般事務機器や、什器・備品、家具・電化製品などは対象外です。令和8年度からは4ナンバー車の新規申請が対象外になり、助成率も2.1%に変更される予定です。
リース契約は、令和8年1月1日から12月31日までにリース開始となるもので、リース期間が耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)、リース料総額2億円以下、原則として途中解約不可、所有権移転なし、年4回以上の均等分割払いなど複数の条件を満たす必要があります。助成額は、対象経費(リース料総額の3分の2)に助成率と日数割りを掛けて算出し、年間の限度額は500万円、交付期間はリース開始日から5年以内です。事前申請をしないと本申請ができない仕組みになっているため、申請スケジュールの管理が重要です。
補助の仕組み
この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。
年間限度額500万円(対象経費=リース料総額の2/3、リース料上限2億円)
どんな費用に使えるか
- 機械・設備:リース契約により市内事業所に導入した「機械及び装置」に属する償却資産が対象です。対象経費はリース料総額(消費税を除く)の3分の2で、助成金額は対象経費×助成率×リース日数÷365日で算出します。
- 車両・運搬具:「車両運搬具」のうちフォークリフト、貨物自動車(分類番号1)、特殊用途自動車(分類番号8)、大型特殊自動車(分類番号9)、建設機械(分類番号0)、事業用自動車(緑地に白文字ナンバー)に限り対象。軽自動車・二輪車は対象外、令和8年度より4ナンバーの新規申請は対象外です。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 市内に本社(本店)を有して事業を営む法人、または高崎市に住所を有する個人事業者
- 風俗営業、公序良俗に反する事業は対象外
- 高崎市税等に未納のないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 市内本社の法人または市内在住の個人事業者(市税未納なし)
- 対象地域
- 群馬県高崎市
- 実施機関
- 高崎市(商工振興課)
申請前に知っておきたい注意点
- 令和8年度より4ナンバー(白地に緑文字ナンバー)の新規申請物件は助成対象外になりました。
- 令和8年度の助成率は2.1%を予定していますが、変更となる可能性があります。
- 事前申請がない場合は本申請をすることができません。事前申請期間は令和8年8月1日から12月31日までです。
- コピー機、ファクス、パソコンなどの一般事務機器、医療機器、理容・美容機器、家具や電化製品などの什器・備品は対象外です。
- 軽自動車及び二輪車は助成対象外です。
- 5年間の助成を保証するものではなく、1事業者1年あたりの限度額は500万円です。
- 助成額の算式は「助成対象経費 × 2.2%以内 × リース日数 ÷ 365日」です。令和8年度の助成率は2.1%が予定とされています。
- リース契約には条件があります。親会社・子会社・関連会社との契約、再リース・2次リース・中古物件のリース、購入選択権付リースは対象になりません。
申請の手順
1. 事前申請
商工振興課へ電子申請(LoGoフォーム)で申請。令和8年8月1日〜12月31日。リース事前申請様式(Excel)を用いる。事前申請がないと本申請不可
2. 案内送付
事前申請をした方に12月頃、本申請に関する案内が送付される
3. 本申請
令和9年1月4日〜1月29日。様式第1号(交付申請書)、様式第6号(助成金請求書)、完納証明書等を提出。新規申請は様式第2号・第3号、導入物件写真、リース契約書写し、納品確認書類、車検証写し(車両の場合)も添付。2年目以降は様式2-2号と車検証写しを提出
スケジュール
- 1.事前申請令和8年8月1日(土曜日)から令和8年12月31日(木曜日)まで。商工振興課へ電子申請(LoGoフォーム)で申請します。事前申請がない場合は本申請ができません。
- (案内送付)事前申請をした方には12月頃に本申請に関する案内が送られます。
- 2.本申請令和9年1月4日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで。必要書類を揃えて提出します。新規申請と2年目以降申請の両方がある場合は一度に提出します。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- リース事前申請様式(Excelファイル)
- 様式第1号(交付申請書)
- 様式第6号(助成金請求書)
- 完納証明書
- 様式第2号(助成金交付申請内訳書)※新規申請の場合
- 様式第3号(企業概要説明書)※新規申請の場合
- 導入物件の状況が分かる写真(設置場所、型番、車両ナンバー等)
- リース契約書の写し
よくある質問
事前申請をしないと本申請できますか?
できません。事前申請がない場合は本申請をすることはできません。
対象になる設備は何ですか?
リース契約により市内事業所に導入した「機械及び装置」および一定の条件を満たす「車両運搬具」です。パソコンなどの一般事務機器や什器・備品は対象外です。
助成金額の上限はありますか?
1事業者1年あたりの限度額は500万円です。また対象経費の算定基礎となるリース料総額は2億円以下である必要があります。
軽自動車はリースの助成対象になりますか?
軽自動車及び二輪車は助成対象外です。
交付期間はどれくらいですか?
リース開始日から5年以内です。ただし5年間の助成を保証するものではありません。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。