和歌山市生産性向上ツール導入補助金（令和8年度）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：AIツールと、予約管理・販売管理・決済管理・顧客管理・人事給与管理・受発注管理・生産業務管理・財務会計管理・電子商取引などのIT・IoTツールのソフトウェア購入費、保守・サービス費、クラウド利用費が対象。一般的な文書作成、メール、情報共有、表計算ソフト、ChatGPTのような汎用性の高いものは、特定の業務への導入やシステム連携を伴う場合を除き対象外
• パソコン・周辺機器：機械器具購入費は、ソフトウェアと一体のものに限る。そのソフトウェア専用でほかの用途に使えないタブレットは対象で、ほかの用途にも使えるタブレットは対象外（ソフトウェア購入費は対象）
• 外注・委託：システムの設計、開発、構築に係る外注費・委託費（旅費・交通費を含む）に限り対象
• 研修・人材育成：操作技術や知識の習得にかかる研修費が対象
• 通信費・利用料：クラウド利用に係る通信費は、クラウド利用費に含めて対象。売上に応じて発生する決済手数料、振込手数料は対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、和歌山市内で美容室を営む従業員4人の会社が、予約と顧客情報の管理を、紙の台帳と電話で行っているとします。予約管理と顧客管理のクラウドサービスを導入し、初期設定と研修も受ければ、台帳への書き写しや電話での確認にかけていた時間を減らす方向に進められます。この場合は、同じ人数・同じ労働時間で売上総利益を2%以上増やすか、同じ売上総利益を2%以上少ない労働時間で出す計画を、事業計画書に書きます。

補助額の試算です。補助対象経費が税抜60万円なら、補助率1/2で補助額は30万円、自己負担は30万円と消費税です。補助額が上限の50万円に届くのは、補助対象経費が100万円のときです。補助金が支払われるのは、実績報告のあとなので、導入費用はいったん自社で支払います。

受付は予算枠300万円に達し次第終了で、令和8年10月1日の時点で、すでに1,077,000円分の申請が入っています。計画書づくりには支援機関への相談が先に必要になるため、まず和歌山商工会議所や和歌山県よろず支援拠点に連絡し、見積書と並行して進めると、受付が終わる前に交付申請に間に合わせやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者であること（株式会社、有限会社、合同会社、個人事業主、事業協同組合など。医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人などは対象外。業種ごとに資本金または従業員数の要件がある）
• 法人は和歌山市内に事業所を有すること。個人は市内に住所と事業所を有すること
• 和歌山市税の滞納がないこと
• 暴力団または暴力団員等に該当せず、これらと密接な関係を有しないこと
• 令和8年度の本補助金と、令和7年度の和歌山市デジタルツール導入支援補助金の交付を受けていないこと
• ツールを購入し、市内にある自らの事業所に設置または導入する事業であること
• 支援機関等（和歌山県よろず支援拠点、和歌山商工会議所など）の支援を受けて、事業計画書を作成していること
• 事業計画書で、計画期間の終了時の労働生産性の伸び率が、申請時の直近の決算期と比べて2%以上になる見込みであること
• 補助の対象になる経費について、国、市、その他の地方公共団体等の補助金の交付を受けていない、または受ける予定がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

和歌山市内に事業所を持つ中小企業者（法人）と、市内に住所と事業所を持つ個人事業主です。市税の滞納がなく、令和8年度の本補助金と、令和7年度の和歌山市デジタルツール導入支援補助金の交付を受けていない事業者が対象です。医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人などは対象外です。

対象地域

和歌山県和歌山市

実施機関

和歌山市 産業交流局 産業部 商工振興課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 要件とツールを確かめる

   募集要項で、市内の中小企業者に当たるか、導入したいものがAIツールまたはIT・IoTツールに当たるか、対象外の経費に当たらないかを確かめます

2. 支援機関に相談する

   和歌山県よろず支援拠点や和歌山商工会議所など、中小企業支援を行う機関に相談します

3. 事業計画書をつくって確認を受ける

   支援機関等の支援を受けて事業計画書をつくり、確認欄に確認をもらいます。計画期間の終了時に、労働生産性が2%以上伸びる見込みを示します

4. 見積書などをそろえる

   工数・仕様などが明確に書かれた見積書と、導入する製品の資料を用意します

5. 交付申請をする

   申請書類を、商工振興課へ郵送するか、窓口へ持参します

6. 交付決定のあとに導入する

   交付決定を受けてから発注・契約し、令和9年2月26日までに導入と支払いまで終えます

7. 実績報告を出す

   事業の完了日から30日以内、かつ令和9年2月26日までに、実績報告の書類を出します

8. 交付請求と補助金の受け取り

   交付額確定通知書が届いたら、すぐに交付請求書を出します

スケジュール

• 交付申請の受付令和8年10月1日から（予算枠に達し次第終了）
• 事業の実施交付決定のあとに着手し、令和9年2月26日までに事業と支払いを完了
• 実績報告事業の完了日から30日以内、かつ令和9年2月26日まで
• 交付請求交付額確定通知書が届き次第、すぐに
• 事業経過報告令和12年4月1日から4月末日まで（令和8年度の補助事業者）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書（指定様式）
• 事業計画書（別記様式第1号。支援機関等の確認が必要）
• 収支予算書（別記様式第2号）
• 口座振替申出書（和歌山市に口座が未登録の場合、または登録口座に変更がある場合）
• 見積書等の費用根拠資料（概算見積ではなく、工数・仕様等が明確なもの）
• 導入する製品に関する資料（パンフレットや仕様が分かるもの）
• 配置図・見取図（導入する製品に機械器具を含む場合）
• 市税の完納証明書の写し（発行日から3か月以内。発行できないときは直近年度の非課税証明書）
• 履歴事項全部証明書の写し、法人市民税の納税証明書等市内に事務所を有することを証する書類の写し、直近分の法人事業概況説明書の写し（法人の場合）
• 住民票の写し、直近分の確定申告書控えの写し、直近分の確定申告に係る青色申告決算書または収支内訳書の写し（個人の場合）
• 補助事業等実績報告書、収支決算書（別記様式第3号）、補助対象経費の支出を証明する領収書等の写し、納品書・契約書等の写し、導入したツールの設置・導入状況が分かる書類（実績報告時）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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