令和8年度ふくいドローン社会実装奨励金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：支給対象事業の例として「ドローンの購入（リース費）によるサービス提供」が示されています。福井県内で実証が行われた先進的なドローン技術の導入に限られます
• ソフトウェア・クラウド：支給対象事業の例として「システム導入」が示されています。福井県内で実証が行われた先進的なドローン技術の導入に限られます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、人手が足りず、人が現場に足を運んで行っている作業の一部をドローンに任せられないかと考えている県内の事業者が、福井県内で実証が行われた技術のなかから自社の作業に合うものを選び、ドローンを購入（またはリース）してサービス提供や業務の効率化に使う、というイメージです。

支給額は1事業主につき50万円（1回）です。たとえば、ドローンとシステムの導入に税抜200万円かかった場合、奨励金の50万円を差し引いた実質の負担は150万円という見方になります。支給の条件の細かい点は、要綱で確認しておきます。

申請の前に、要綱と、県が公開しているドローン技術実証の一覧を見て、導入したい技術が福井県内で実証されたものかを確かめます。支給を受けたあとは、「ふくいドローン躍動プレイヤー」として、広報や企業からの相談対応などに努める点も押さえておきます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 福井県内に事業所を有する事業者であること
• 福井県内において実証が行われた先進的なドローン技術を導入する事業者であること
• 先進的なドローン技術の実装（例：ドローンの購入（リース費）によるサービス提供、システム導入、ドローンを活用したイベントの実施）に取り組むこと
• 「ふくいドローン躍動プレイヤー」として、ドローン活用の広報、県内企業へのドローン技術の実装支援、活動状況の調査協力といった普及拡大の取組みの実施に努めること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

福井県内に事業所を有する事業者で、福井県内において実証が行われた先進的なドローン技術を導入する事業者です。

対象地域

福井県

実施機関

福井県 土木部 政策推進グループ

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 要綱の確認

   ふくいドローン社会実装奨励金支給要綱をよく確認します。相談窓口は福井県土木部政策推進グループです

2. 申請

   様式1「支給申請書兼請求書」、別紙「社会実装計画書」、振込先口座の預金通帳の写しを、福井県土木部政策推進グループへ提出します

3. 取組みの実施

   社会実装計画書に沿って、ドローン技術の実装に取り組みます

4. 実施報告

   取組みが終了次第、様式2「実施報告書」と、取り組んだ内容が分かるもの（作成したリーフレット等）を提出します

スケジュール

• 申請期限令和9年2月15日（月）
• 実施報告の提出期限令和9年3月31日（水）または取組み終了後1か月以内

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 様式1「ふくいドローン社会実装奨励金 支給申請書兼請求書」
• 別紙「ふくいドローン社会実装奨励金 社会実装計画書」
• 振込先口座の預金通帳の写し（金融機関名、本支店名、店番号、口座の種類、口座番号、口座名義（カナ）が記載されているページ）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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