省エネ・脱炭素公募中福井県
企業における省エネ設備等導入支援事業補助金【原油価格高騰枠】
この補助金について
原油価格高騰の影響でエネルギー関連経費が前年より5％以上増えた福井県内の製造業・商業・サービス業の中小企業者が、ボイラや産業ヒートポンプ、変圧器、高効率生産設備などの省エネ設備に更新する費用の2分の1以内を補助する制度です。上限は1,000万円で、補助対象は設備の購入費のみ、募集は2026年11月30日まで先着順です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
福井県が、エネルギー価格の高騰と脱炭素社会の推進に対応した経営体質への転換を加速するため、県内で製造業または商業・サービス業を営む中小企業者のうち、特に中東情勢などによる原油価格高騰の影響を大きく受けている事業者に、省エネルギー性能・省CO2性能に優れた設備の導入を支援する補助金です。2026年5月末から実施している通常枠（上限600万円）に加えて新たに設けられた枠で、通常枠と両方に申請することはできません。
対象は、福井県内に事業所がある製造業または商業・サービス業の中小企業者で、直近2か月の燃料・電気・ガスなどのエネルギー関連経費の合計が前年同期より5％以上増えていることが条件です。比較は補助対象設備を置く事業所全体の使用分で行い、水道料金や下水道使用料は含みません。法人は「ふくい女性活躍推進企業」への登録が必要で（個人事業主は不要）、本社が県外でも、更新する設備のある事業所が県内であれば対象になります。
対象は既存の稼働設備の更新で、ボイラ、産業ヒートポンプ、変圧器（キュービクルを含む）、産業用モータ、コージェネレーション、工業炉などを30％以上の省CO2効果または年間5トン以上のCO2削減量がある設備に更新する事業と、製造業の生産設備を30％以上の省CO2効果がある高効率設備に更新する事業（モーター・ポンプ・ファンの交換やインバータ制御の導入を含む）です。補助対象は設備の購入費のみで、設置工事費、撤去・廃棄費、運搬費、値引き分は含まれず、補助率は2分の1以内、上限は1,000万円です。照明、空調、給湯、冷凍冷蔵設備の更新は通常枠の対象です。
募集期間は2026年8月7日から11月30日までで、採択予定は20件程度、予算の範囲内で先着順に受け付けます。交付申請には参考見積を添え、交付決定を受けてから2社以上の正式な見積を取って発注します。施工者からの正式な見積の徴収が着手とみなされ、交付決定前に着手した事業は対象外です。設備の新設、リース、複数事業者での共同購入、開発段階の技術も対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ボイラ・ヒートポンプ・変圧器などの更新 | 1,000万円 | 1/2以内 | ボイラ、産業ヒートポンプ、変圧器、産業用モータ、コージェネレーション、工業炉などを、30％以上の省CO2効果または年間5トン以上のCO2削減量がある設備に更新 |
| 高効率生産設備への更新 | 1,000万円 | 1/2以内 | 製造業の既存の生産設備を、30％以上の省CO2効果がある高効率生産設備に更新（省エネ機能の付加を含む） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：ボイラ、産業ヒートポンプ、変圧器、産業用モータ、コージェネレーション、工業炉、高効率生産設備などの購入費が対象。30％以上の省CO2効果などが条件で、新設・リース・共同購入は対象外
- 店舗改装・内装工事：設置工事費、既存設備の撤去費・廃棄費、運搬費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、福井県内で繊維製品を加工する工場が、重油焚きの古いボイラを高効率の産業ヒートポンプに更新する場合を考えます。重油の価格が上がり、直近2か月の燃料費と電気料金の合計が前年より1割ほど増えている状況です。重油の補給や在庫の確認が要らなくなれば、設備の管理にかかる手間も抑えやすくなります。
ヒートポンプの購入費が1,600万円、設置工事と既存ボイラの撤去に400万円かかる場合、補助の対象は購入費の1,600万円だけで、補助率2分の1以内で補助金は最大800万円です。工事・撤去費を含めた自己負担は1,200万円になります。
先着順で採択予定は20件程度、締切は2026年11月30日です。交付決定の前に施工者から正式な見積を取ると着手とみなされて対象外になるため、申請の段階では参考見積にとどめ、交付決定後に2社以上から正式な見積を取る順番で進める必要があります。
対象事業者
- 福井県内に事業所を有する中小企業者であること（中小企業等経営強化法に規定される組合を含む）
- 製造業または商業・サービス業を営み、その業務に使う既存設備を更新すること
- 直近2か月の燃料・電気・ガスなどのエネルギー関連経費の合計が、前年同期の2か月より5％以上増加していること
- 福井県の県税と地方消費税に滞納がないこと
- 「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（個人事業主は不要）
- 補助事業の導入効果の検証や情報発信に協力すること
- 通常枠と原油価格高騰枠の両方に申請していないこと（1事業者につき同一年度1回限り）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福井県内に事業所がある製造業または商業・サービス業の中小企業者で、直近2か月の燃料・電気・ガスなどのエネルギー関連経費の合計が前年同期より5％以上増えている事業者です。法人は「ふくい女性活躍推進企業」への登録が必要です。
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 産業労働部 産業技術課（企業における省エネ設備等導入支援事業補助金事務局）
申請の注意点
- 補助対象は設備の購入費のみで、設置工事費、撤去・廃棄費、運搬費、値引き分は対象外
- 交付決定前に着手した事業は対象外。施工者からの正式な見積の徴収が着手とみなされる
- 交付決定後に2社以上から正式な見積を取って発注する
- 予算の範囲内で先着順に受け付け、予算がなくなり次第終了（採択予定は20件程度）
- 通常枠と原油価格高騰枠の両方に申請することはできない
- 既存設備は原則として撤去する
- 設備の新設、リース、複数事業者での共同購入、開発段階・実証試験中の設備は対象外
- 賃貸の事業所の場合は、建物所有者の設備設置承諾書が必要
- ふくい女性活躍推進企業に未登録の場合は登録申請書の写しで申請できるが、交付決定は登録通知書の提出後
- 地方消費税の納税証明書は、申請日から2か月以内に発行された「その3（未納税額のない証明用）」
申請の手順
女性活躍推進企業の登録（法人）
ふくい女性活躍推進企業への登録を申請する
申請書類の作成
事業計画書、収支予算書、CO2排出量換算表、年間エネルギー使用量の算出資料、カタログ、参考見積書、エネルギー関連経費の請求書などを用意する
交付申請
2026年11月30日までに、電子申請または郵送で事務局へ提出する
交付決定
事務局の確認を経て交付決定の通知を受ける
見積と発注
交付決定後に2社以上から正式な見積を取り、発注する
設備の更新
設備を導入し、既存設備を撤去する
実績報告と補助金の請求
工事・納品・検収・支払いの完了後、見積書や契約書などの証拠書類を添えて実績報告を行い、補助金を請求する
スケジュール
- 募集期間2026年8月7日（金）から11月30日（月）まで
- 採択予定数20件程度（予算の範囲内で先着順）
必要書類
- 交付申請書かがみ
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 県税の納税状況の確認に関する同意書（別紙3）
- 誓約書（別紙4）
- 地方消費税の納税証明書（その3 未納税額のない証明用）
- エネルギー使用量のCO2排出量換算表
- 既存設備と導入設備の年間エネルギー使用量の算出資料
- 導入予定設備の性能や消費電力が分かる資料（仕様書・カタログなど）
- 導入予定設備の積算金額の根拠書類（参考見積書・価格表など）
- 直近2か月のエネルギー関連経費が前年同期より5％以上増えたことが分かる資料（請求書など）
- 直近の財務諸表の写し（法人は貸借対照表・損益計算書、個人事業主は青色申告決算書など）
- ふくい女性活躍推進企業の登録通知書の写し
- 債権債務者登録申請書
よくある質問
本社が県外にある場合も対象か
更新する設備がある事業所が福井県内であれば対象です。
事務所内の設備の更新も対象か
工場や作業場だけでなく、対象業種の業務に使う事務所内の設備更新も対象です。
キュービクルの更新は対象か
原油価格高騰枠では対象になります。
同じ種類の設備への更新でなければならないか
必ずしも同一である必要はなく、ボイラから産業ヒートポンプへの更新などは個別に判断されます。
既存設備の撤去費・処分費は対象か
撤去・処分の費用、新しい設備の運搬・取付の費用、消耗品は対象外です。
リースで調達する設備は対象か
リース契約の設備や、複数の事業者で共同購入する設備は対象外です。
エネルギー関連経費とは何か
補助対象設備を置く事業所で負担する燃料費（重油・軽油・灯油など）、電気料金、ガス料金のうち、更新対象設備の稼働に使うエネルギーの経費です。水道料金や下水道使用料は含みません。
複数のエネルギーを使う場合、それぞれ5％以上増えている必要があるか
必要ありません。合計額で前年同期の2か月より5％以上増えていれば要件を満たします。
何をもって事業の着手とするか
施工者からの正式な見積の徴収が着手です。交付申請に添付する見積は参考で、交付決定後に複数の施工者から正式な見積を取ります。
